公務員の転職

国税専門官から民間企業へ転職したい人必見!転職先おすすめ一覧

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「国税専門官から民間企業へ転職したいけど、事例が少ないから不安」「国税専門官としてのキャリアは評価されるのだろうか」などと、不安に思ったことはありませんか?

たしかに、国税専門官から民間企業へ転職した情報が少ないのも事実で、心配する気持ちになるのも仕方がないかもしれません。

でも、ご安心ください!

私は大手転職エージェントでキャリアコンサルタントとして、国税専門官出身者の相談に数多く応じてきた経験だけでなく、求人企業の採用担当者として数多くの転職支援を成功に導いてきました。

ここでは、国税専門官が民間企業へ転職を成功させるための具体的な転職先について、多くの民間企業の事情に精通した私からご紹介をしたいと思います。

おすすめの転職先を知ることで、どのような人材を求めているかが分かるようになり、民間企業への転職活動を有利に進めていくことができるようになります。

国税専門官だけでなく、学校教諭・警察官・消防士・区役所・市役所・裁判所職員など公務員全般から民間企業へのおすすめ転職先についても紹介いたします。

最終更新日.2021年12月2日

公務員から民間企業への転職者推移

内閣府によれば、1991年の約250万人から、2016年には約300万人へと公務員から民間企業への新天地を求める転職者数は増加しています。

公務員から民間企業へ転職する人も少なくありません。

人事院が公表している、一般職国家公務員の在職者・離職者数の推移を参考にすれば、公務員の離職率は、昭和38年度に比べて約2%増加しています。


(※「人事院公式HP」よりデータ引用)

明らかに在職者数に対する離職者の数が増えていることが図表から見ても分かりますので、「公務員での経験は民間企業では通用しない」という考えは全く意味のないことであることが分かります。

公務員から民間企業へ転職したい理由

では一体なぜ、公務員から民間企業へ転職したいと考えるのか理由について詳しく見て行きましょう。

雰囲気に水が合わない

公務員を退職する人の中には、

「世のため人のために仕事をしたいと思ったけど、そういう同僚が少なくて、ガッカリした」
「他人のために奉仕したり、良くしようと思っている職場の人間が少ない」

というように、同じ公務員仲間に対して失望する人が少なくありません。

「職場の士気やモラルが、思ったより低い」と感じたり、やる気がある人ほど転職していくのを見て「自分も転職をしたいな」と、気持ちが転職へと傾くケースは往往にしてあります。

もともと民間企業で働きたかったから

新卒時に就職活動に失敗し、希望の会社に入社できなかった人が公務員になるケースは少なくありません。

公務員として仕事をするも「やっぱり民間企業で働くことを諦められない」と、転職を決意するのです。

仕事といえば公務員しかない地方在住の場合など、民間企業で働きたかったという思いを抱えながら、転職のチャンスをうかがっている人もいます。

給料が安いor上がらない

給料の安さも、公務員が民間企業へ転職を考える理由の1つです。

公務員の性質上、業績連動型ではないため、大幅な年収アップは難しくなります。大企業に就職した同期などと比べると、給料が安く感じることも。

特に20代の場合は、同世代の民間企業へ働く友人と比較して、業務量に見合った給料が貰えず著しくモチベーションを低下させていることもあります。

社宅や手当てはあっても、民間企業で給与水準が高い業界に比べれば、安いと感じて不満に思い、民間企業への転職を考える人は少なくありません。

自由度が圧倒的に低い

仕事の自由度の低さから、公務員を離れる人がいます。

たとえば、

「自分で物事を決められない」
「裁量権がないため、やりがいがいない」
「前提踏襲なので、決められたとおりにやれば、無難に評価される」

というように個人に自由が与えられていないため、やる気がおきにくいと感じます

一般企業では、社内改善をするのが常識的ですが、公務員では体制を変えることが望ましくないとされることも珍しくありません。

改革をしようとすれば、変わり者と評価が下がるため、従前の枠組みでやることに面白みを感じない人も、窮屈な職場だと感じて公務員から民間企業へと転職を考えるようになります。

公務員の出世コースから外れたから

民間企業と同じく、公務員にとっても出世するかしないかは重大な関心事です。

あるタイミングで「出世コースから外された」と感じる人ほど、焦りを感じて民間企業への転職を意識し始めます。

一見すると外からは分かりませんが、公務員は典型的なタテ社会です。

出世コースから外されても、なお野心があるタイプの人ほど、転職先で中枢にまで上り詰めようと考えて、民間企業への転職を試みます。

公務員在職中の転職活動は違法?

「公務員在職中の転職活動は違法なのでは?」と疑問を持たれるかもしれませんが、在職中に転職活動は職務専念義務違反に当たらないため全く違法ではありません。

むしろ一旦離職して転職活動を行うと、転職先の民間企業に対して"ブランク有り"という烙印を押されてしまいますので、できるだけ在職中に転職活動を行い、内定を獲得したら上司に報告して退職手続きを行う順番が必要です。

ただし国税専門官に限らず、国家公務員に関しては在職中に企業などから内定をもらったら任命権者に届出を行うこととされていますので、指定の用紙はしっかりと記載し提出することが義務付けられている点は注意しましょう。

※地方公務員は一部例外あり

国税専門官から民間企業へのおすすめ転職先


※⭐️の数が多いほど転職難易度は高く難しい

税理士事務所/税理士法人
事業会社 経理部
財務コンサルティング会社
金融業界(銀行・証券など)
商工会議所

税理士事務所/税理士法人

個人事業者に対する税務調査では、厳しい態度を取られることも多いため、正しい理解を得られるため、丁寧かつ粘り強く説得する力が求められます。

税理士事務所税理士法人においても、クライアントに税務調査が入った際に役立ちます。

国税専門官として培った、知識やスキルを活かして元の職場でもある税務署との交渉役として頼りにされます。

国税専門官として一定期間を勤めると、税理士になれる制度もあるため、税理士事務所や税理士法人はお勧めの転職先の1つになっています。

▶︎税理士事務所/税理士法人の転職先おすすめはコチラ

事業会社 経理部

会計と税法のプロフェッショナルとしての経験を活かし、企業での申告・納税が正しく行われているかをチェックする事業会社の経理部もありです。

国税専門官を経て、将来的に税理士として独立開業をする際にも役立ちますし、事業会社の経理実務を知ることで、アドバイスの幅が広がるため有益です。

税務調査で得た知見などから、法令を遵守しつつも業績を伸ばす攻めの経理を目指したい人にとっては、選択肢の1つとなりえるでしょう。

事業会社の経理へ未経験で転職した人の体験談を参考にしながら、ぜひおすすめの転職先を見つけて頂けたらと思います。

▶︎事業会社 経理部の転職先おすすめはコチラ

財務コンサルティング会社

財務コンサルティングを行う会社への転職もおすすめです。

単なる節税・資金繰りのアドバイスだけではなく、元国税専門官の経験と国税庁OBや国税専門官とのパイプから、最新の動向について情報交換できるのが強みです。

オーナー経営者に対して相続税の申告・事業継承のアドバイスも行います。

財務戦略の立案から、経営戦略のサポートまで手がけ、有能なCFO(財務責任者)の育成といった人事戦略にも携わっていくこともできます。

▶︎財務コンサルティング会社の転職先おすすめはコチラ

金融業界(銀行・証券など)

国税専門官出身で銀行や証券会社など民間の金融機関へ転職する人は非常に多く、国税専門官で培ったスキルや経験を存分に活かすことのできる転職先です。

国税時代に身につけた税金や法律の知識を活かし、決算書を読み込んだり分析をすることのできるスキルは銀行員や証券会社と親和性が高く重宝されるスキルです。

銀行の場合は中途採用の求人は比較的少ないですが、最近は銀行から転職する人も増えているので人手が足りないケースも少なくなく、狙い目だと言えるでしょう。

▶︎金融業界(銀行・証券など)の転職先おすすめはコチラ

商工会議所

商工会議所は日本の商工業の発展を目的とした経済団体で、日商簿記検定の実施をしていることで有名ですが、実は国税専門官での経歴やスキルを活かすことのできる転職先の一つです。

青色申告を始めとした節税方法や複式簿記による帳簿の付け方、届出書の案内など国税専門官の管理運営部門時代で経験のある業務に就ける可能性もあります。

商工会議所はあまり知られていませんが年収も高く、例えば入職8年目で年収600万円、課長などの役職に就くことができれば年収1000万円到達も夢ではありません。

全国の商工会議所の財務状況次第で待遇は変わってきますので、事前に入念に調査しておくことをおすすめします。

▶︎商工会議所の転職先おすすめはコチラ

公務員(教員/教諭)から民間企業への転職先

学習塾や予備校の講師

小・中・高などでの教員や教諭としての経験を買われ、民間の学習塾・予備校の講師・企画運営職として採用されるケースがあります。

講師として生徒の前で話をしたり、分からないことに答えたり、授業内容を計画するのは学校教員・教諭として経験済み。

短時間でポイントをおさえたわかりやすい説明ができれば、人気講師になることも難しいことではありません。

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セミナー会社

セミナー会社で講師として話す・聞くをテーマに個人・法人向けに研修を行ったり、ニーズに合った研修の企画立案も、元教員が活躍できる仕事の1つです。

一方通行の授業や講義ではない、満足度の高い研修が作ることができれば、リピート注文が生まれ稼げるセミナー講師になれます。

教員として学んだ、コミュニケーション力やクラス運営のスキルなどが活かせるでしょう。

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老人ホーム

老人ホームでは、施設長やホーム長などの上位職になるほど、マネジメント能力が求められます。

入居者本人と、その家族に対するフォローワーシップはまず必要です。

加えて学校運営で培った目標管理・生徒と生徒の親への対応など、幅広い年齢層へのマネジメントスキルがあれば、老人ホームなどの介護施設で活躍することができるでしょう。

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人材紹介会社

教員として多くの子どもの成長過程に携わった経験は、人材紹介会社のキャリアアドバイスにも活かすことができます。

ひとりひとりの葛藤や悩みに寄り添い、成長に向けた人生の決断をサポートしたいと考える人ならば、キャリアアドバイザーの仕事が向いていると言えます。

生徒指導の経験も、転職希望者へのアドバイスに活かされるでしょう。

関連:人材業界・人材紹介会社への転職志望動機・転職理由例【中途採用】

公務員(警察官・消防士)から民間企業への転職先

警備会社

元警察官であれば、トラブル発生時の対処法など警備員という仕事における指導を期待されます。

民間企業の要人や政治家などの身辺警護を行うために、元警察官が採用されるケースは実は少なくありません。

現場での柔軟性や瞬時の判断能力では、元警察官の右にでる職業はないでしょう。

警備会社は深夜勤務など、不規則な仕事になりがちですので、警察官だけでなく、消防士としての勤務体系で慣れていることも活かされるポイントの1つです。

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信用調査会社(探偵事務所)

信用調査会社と称した探偵事務所に、元警察官が採用されるケースも少なくありません。

警察官時代に培った豊富な捜査経験と調査ノウハウを活かせば、探偵独自の聞き込み・尾行・張り込みなどの調査方法にも短時間で慣れていくでしょう。

元警察官という肩書きは、クライアントからの安心感につながるため独立開業をする人もいます。

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防災・防犯会社

注意喚起や防犯など多岐に渡る目的で利用される、情報表示機器の生産メーカーなどに就職する方法もあります。

警察車両に搭載されている回転灯や作業車両のライトなどを企画・製造販売が具体的な業務内容です。

警察官の人脈やネットワークの活用、現場での情報提供など役に立つことを期待されています。

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営業関連会社

警察官や消防士として鍛えられた体力と上下関係を活かして、民間企業の営業職へ転職する人もいます。

営業は未経験でもチャレンジしやすいため、警察官や消防士として培った冷静な判断力とチームワークを活かして活躍することができます。

実力に見合った報酬が得られる営業の世界で、警察官・消防士では手にすることのできなかった年収が実現できるでしょう。

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公務員(区役所・市役所)から民間企業への転職先

人材派遣会社

人材派遣会社のコーディネーターも区役所・市役所からの転職先としておすすめです。

コーディネーターの仕事内容としては、人材派遣会社に登録した求職者へ派遣先を紹介します。

職業安定所といった公的な仕事をしていると、より近いイメージで仕事を進めていくことができます。

区役所・市役所で培った折衝能力や業務遂行能力は、求人と登録者との間に立って、最適なマッチングを行う人材派遣会社でもいかんなく発揮されるでしょう。

相談者に寄り添い、悩みや要望を聞きながらも、紹介できない場合は丁重に断るなど区役所・市役所で適切な対応をしていた経験が活かされるはずです。

関連:人材業界への転職を未経験で成功させる方法【営業未経験者】

IT・Web系企業

住民サービスの担い手として、区役所や市役所での市民に尽くす経験は、IT・Web系企業でも活かすことができます。

クライアントから話を聞きだし、課題を抽出して解決策を立て実行するのは、ITやWeb系企業で求められる能力です。

成長産業で働くことで、区役所・市役所勤務以上にポテンシャルが発揮されて活躍する人もいます。

関連:WEB・IT業界に強い転職エージェントおすすめ8選

経費削減コンサルティング会社

区役所や市役所勤務から、経費削減をメインとしたコンサルティング会社への転職も可能です。

区役所や市役所では、財政にゆとりがないため厳しいコストカットを強いられています。

それでも一定の住民サービスを維持する必要があるため、投資効果を十分に検討した上で、ムダを省く取り組みを実践しています。

こうした経験は、法人企業を対象にコスト削減のコンサルティングサービスを展開する会社で役立ちます。

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公務員(裁判所職員・検事)から民間企業への転職先

法律事務所

裁判所職員(検事)から、弁護士に転身して法律事務所に勤務する方法もおすすめです。

たとえば裁判所職員(検事)として刑事事件の捜査・公判活動に従事していたとすれば、事件に対する見通しや手続きの流れが瞬時に判断できるでしょう。

M&A・企業不祥事対応・交通事故・相続に至るまで幅広い法律実務の経験をクライアントの弁護を通じて活かすことができます。

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芸能事務所

元検事の肩書きで、芸能事務所に所属することもお勧めです。

検事として数多くの事案を見てきた経験から、短時間でわかりやすく伝えるだけでなく、業界の裏話を話すことで、マスコミ受けすればコメンテーターとしての依頼が来るでしょう。

ラジオ・テレビに呼ばれて犯罪やニュースに関するコメントを求められたり、さまざまな講演会やセミナーに登壇することもあります。

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企業内弁護士(インハウスローヤー)

企業内弁護士(インハウスローヤー)は、比較的新しい職域です。

法律事務所の弁護士とは違い、企業現場で起こる状況に即してリアルタイムにアドバイスをすることが求められます。

グローバル化に対応するには、内部人材の育成では不十分なため、外部から有能な法律人材を採用する動きが活発化しています。

アクティブな現場で色々な法律知識を用いながら、社内外の人間関係にも気を配りつつ、スピーディーに判断するためには、検事としての見識がものを言います。

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公務員から民間企業へ転職すべきかどうかの判断軸

今回は公務員から民間企業へ転職したい方に向けて、国家公務員・地方公務員の職種別に転職先を紹介して参りましたが、中々民間企業で働くイメージが湧かない方も少なくないでしょう。

✅本当に公務員を辞めても良いのか
✅安定を捨てることになっても良いのか
✅今までの努力が水の泡になるのではないか
✅民間企業でどのくらい通用するのか
✅今までお世話になった人を裏切るのではないか

など葛藤する気持ちは非常に良くわかります。

もしなかなか現状を変えることができそうにない場合、あるいは転職先を見つけることができない場合は、第三者である転職エージェントを活用することを強くお勧め致します。

転職エージェントは、あなたの経験を加味しておすすめの転職先の民間企業を紹介してくれるだけでなく、本当に転職すべきか?という相談の部分も第三者目線でアドバイスをくれます。

利用は完全に無料ですし、相談しだからと言って必ず転職しなければならないということも全くないので「今の自分にどんな転職先の選択肢があるのか」という視点でぜひ相談してみましょう!

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