法務部は新卒は難しい?花形?企業法務部は狭き門?【弁護士解説】

「企業法務部に新卒でなるには難しい？狭き門？花形？向いている人は？法務部の仕事はきついのか？」などを現役企業法務部や弁護士として働く筆者が徹底解説して参ります。

企業法務という職種は、近年注目を集めています。企業のコンプライアンス遵守が叫ばれる中で、経営者に法律の専門家として法的アドバイスを提言する役割は、非常に重要なものです。

また、企業は日々第三者との取引をすることによって、収益をあげていますが、取引には契約書の作成がつきものです。自社の権利を守りより有利な条件での締結に導くためには、法務の役割は非常に大きなものです。

企業の違法行為が発覚したり、契約違反で訴訟になったりすると、大問題に発展しますので、責任は大きく決して楽な仕事ではありません。しかし、社内の法律家として頼られる仕事ですので、非常にやりがいのある仕事です。

今回は企業法務の内容について解説し、どのような人が向いているか解説しますが、具体的に未経験から挑戦可能な法務求人については「法務に強い転職エージェントおすすめ12選【現役法務が厳選】」をご参考ください。

法務に強い転職エージェントおすすめ12選【現役法務が厳選】

最終更新日.2024年3月15日

企業法務部の仕事内容一覧

企業法務部の仕事は大きく分けると、

上記3つに分かれますので、順番に解説して参りましょう。

契約関連業務

まず契約関連業務は、企業と第三者との取引についてそれぞれの権利義務を定めた契約書を作成したり、相手方から提示された契約書のドラフトをみて、修正提案などを行ったりします。

契約業務は、お金がからむ取引ほぼ全てに必要といえるので、量も多く、企業法務のメインの業務内容ともいえます。

コンプライアンス業務

コンプライアンス業務とは、企業の事業内容が関連法例に遵守していることを確認、担保する仕事です。

具体的には、新しいプロジェクト、商品・サービスが各種法令に違反していないかの確認やアドバイスをします。

企業法務に関連が深い法律は、独占禁止法、知的財産法、個人情報保護法、景品表示法、不正競争防止法、民法、商法、消費者保護法など多岐に及びます。

事業部の遵法意識を高めるために、各種研修やセミナーなど教育啓蒙活動も行うこともあるでしょう。

訴訟対応業務

訴訟対応業務は、法務の中でも花形といえる仕事で、外部弁護士と連携しつつ第三者からの訴訟提起に防戦したり、逆に自社の権利を守るために訴訟を提起したりします。

訴訟では、事実関係の立証が非常に大切ですので、事業部と相談して、証拠の準備や説得力のある主張を組み立てます。

法務部は会社の花形？エリート？

「企業法務部は会社の花形でエリートしかなることはできない」と一部では言われていますが、確かに企業法務部は採用のハードルが高く、特に大手企業の法務部は狭き門であり倍率も高いのが通例です。

企業法務部に採用されるための要件として、

☑️弁護士、司法書士、行政書士など国家資格を取得している
☑️高学歴で優秀大学を卒業しておかなければならない
☑️法学部を卒業している必要がある

上記のような条件を必須要件として定めている企業も少なくないため、エリートや花形という印象が持たれるのも当然でしょう。

ただし、採用企業の法務部によっては上記の要件を必ずしも満たしている必要はなく、

上記の法務部に必要な要素さえ持っていれば未経験でも採用してもらえる企業の求人も少なくないため、一概にエリートだからと言って挑戦しないのは勿体ないと言えるでしょう。

未経験から企業法務部になるには？その①

未経験から企業法務部になるには、いきなり企業法務の求人へ応募しても書類選考で落とされてしまうだけなので、まずは弁護士事務所や司法書士事務所などの事務職として採用されることを最初の目標としましょう。

弁護士事務所や司法書士事務所などの事務職の未経験求人であれば、

・社会人として最低限のビジネスマナー
・ビジネス実務法務検定の２級をとった事による知識
・予備試験の受験勉強＆受験をしていたこと（行政書士を受ける時の勉強が楽だった）

上記のような経歴スキルであっても転職することは可能です。

資格さえ持っておき法律に対する熱量をアピールできれば、たとえ法務未経験であったとしても採用してもらえる可能性が高まるでしょう。

未経験から企業法務部になるには？その②

ただし、弁護士事務所や司法書士事務所に採用されたとしても事務職であれば企業法務部として転職することはまだ難しいです。

司法書士事務所から士業総合コンサルグループなどのコンサル会社などに転職し、法務関係の実務経験を積むことで企業法務部としてのキャリアがグッと近づきます。

いきなり最初から企業法務部を目指すのではなく、徐々に理想のキャリアへ近づくことを目標とするべきです。

法務に向いてる人の特徴!女性は?

では上記の仕事内容を踏まえて、法務に向いている人の特徴を5つに分けて解説して参ります。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

サービス精神が旺盛

一つはサービス精神が旺盛であることがあげられます。

法務というとデスクワークが多いイメージがあるかもしれませんが、実は社内外との調整が重要な仕事になります。

法律を四角四面に適用するだけでは、企業人としての付加価値を生み出せないので、法律を守りつつも、いかに自社に有利に物事を進められるかどうかという点が腕の見せ所です。

そのため、事業部の悩みに寄り添い、いかに適法にそれを解決してあげられるかを真剣に考えることができるサービス精神が旺盛な人に向いています。

論理的思考力と精密性

法律の解釈や法的問題の分析には、論理的思考力が欠かせませんので、法務に向いている人は、複雑な情報を整理し論理的な結論に導く能力が高い人です。

法律文書や契約書の作成には細心の注意が必要ですので、法務に適性のある人は、細部にわたる注意力と正確さを持っている点も挙げられるでしょう。

未経験でも学習意欲が高い

３つ目は、学習意欲が高いという特徴が挙げられます。関連法例は日々改正などによって変化していきますし、関係する判例などはどんどんアップデートされます。

古い知識のままだとそれらに対応ができなくなっていくので、自ら本を読みリサーチをし、セミナーに出るという貪欲な学習意欲を持っている人が向いています。

問題解決能力とストレス耐性

法務に携わる人は、法的問題に対処し最善の解決策を見つけ出す能力が必要ですので、柔軟な発想力と状況判断力が重要です。

法務は緊張感のある仕事であり、時には厳しい状況や期限に対処しなければなりませんので、ストレスに強い人や正しい倫理観を持っている人が向いています。

細かい点に気付ける(気配り)

５つ目は、細かい点に気が付けるという特徴です。

たとえば契約書で甲と乙を逆にするだけで、取引条件は全く変わってしまいます。

また、ライセンス契約で許諾の範囲の言葉遣いの書き方を間違えるだけで、自社の権利がぐっと弱まってしまうこともあります。

そのため、大局を見ながらも、細部まで神経を使える細やかな人が向いています。

企業法務部に向いている人の特徴である「サービス精神が旺盛」「未経験でも学習意欲が高い」「細かい点に気付ける(気配り)」という点を踏まえると、男性よりも女性の方が企業法務の適性は高いです。

もちろん男性でも向いている人はいますが、細かな点の気配りやサービス精神という点を考慮し、女性未経験者を法務として積極的に採用している企業は少なくありません(※主に中小企業の法務部が多いです)。

ただし、弁護士資格を持っている男女比率としては女性よりも男性の方が圧倒的に多いため、大企業や大手弁護士法人の求人は比較的に男性の方が多くなっているという現実があります。

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企業法務になりたい人の志望動機例文

法務になりたい人の志望動機としては、上記にあげた特徴を備えていることをアピールしつつ、経営層や事業部の問題を解決したいという熱い気持ちを動機としてアピールすることが必要です。

法律を調べるだけであれば、外部弁護士を使ったり、インターネットリサーチなどで解決できることも多いですが、法務として事業部に寄り添ってコンサルティングをすることで、より本質的な問題解決をしたいということを話せばよいでしょう。

たとえば具体的な志望動機例文としては、以下のようなものが考えられます。

法務になるための志望動機例文

私は企業活動を法務の側面からサポートしたいので、法務職を志望します。

ただ法令上できないと断るのではなく、具体的な代案が提案できる問題解決能力の高いアドバイザーとして法律の面から御社に貢献したいです。

法務になるための志望動機例文

私が法務を希望する理由は、法律に対する興味や魅力を感じ、法律の専門家として働きたいと考えているからです。

法律を通じて社会正義を実現し、公平な社会の実現に貢献したいという思いがあり、法的問題を解決し、クライアントや企業に最善のアドバイスを提供することにやりがいを感じます。

企業の法務担当者として、企業活動が法令や倫理規範に従って行われるようにサポートしたいと考えており、法学部や法科大学院で学んだ知識を活かし、専門的なスキルを磨きたいです。

グローバルなビジネスを行う企業では、国際法や複数の国の法律に関する知識が求められることがあ流と思いますので、国際的な視野を持ち将来的にはグローバルに活躍したいと思っています。

応募企業のミッションや商品・サービスに共感できるところがあれば、法務として事業部の懸念を解決することで、それらの達成や拡大に貢献したいということを、いかに具体的に話せるかがポイントです。

企業法務部の仕事はきついしつまらない？

法務部の仕事はきつい？

法務部の仕事がきついかつまらないかどうかは、その企業が法務部に寄せる期待の高さや、コンプライアンスに対する意識によって異なります。

BtoB（企業間取引）による契約締結件数が多く、人手がかかる契約書チェック業務の需要が高い企業では、法務部の負担が必然的に重くなり、結果的にきつい職場となる可能性が高いです。

※海外企業との契約が増えてくると、外国語で書かれた契約書を正確に和訳する手間だけでなく外国法や条約などのチェックも求められます。

契約書チェックの分量と法務部の人員のバランスが崩れていれば、残業や休日出勤が多くなり必然的にワーク・ライフ・バランスの確保が難しくなり"きつい仕事"と感じる可能性は高いでしょう。

法務部の仕事はつまらない？

法務部の仕事が「つまらない」「飽きる」と言われる理由は、法務の仕事内容が以下のような特徴を持つことが原因です。

法務の業務内容は数値として結果が見えづらい上に業務内容が定形化されていてルーティーン化されしまうため、業務内容が単調になってしまうんですね。

企業にもよりますが既存事業の契約書の確認など単調な業務も多い職場の場合は、業務に慣れたタイミングでつまらないと感じやすくなる傾向があります。

特に法務部が分業化されている大手企業や上場企業は、中小企業が法務を総務課と兼務していて法務以外の業務も担当する場合があるのに対し、仕事範囲が定められているので特につまらないと感じる傾向が強いです。

「法務に未経験から転職したいけど、つまらない仕事は嫌だ」という人は、できるだけ中小企業で法務の業務範囲が広い会社を選んで転職活動を行っていくべきでしょう。

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法務部の仕事でつらいことは？

実際に私が企業法務部で働いていた時につらいと感じたことは以下の通りです。

法務部の仕事の代表例として契約書のリーガルチェックが挙げられますが、細かい文言や言い回しにもミスがあってはいけないため、営業職や事務職など他部署の人から嫌われやすいのが法務職の宿命です。

毎日仕事が大変にも関わらず、成果が見えにくく数値化しにくいため年収アップの基準も明確ではなく、なかなかキャリアアップ・年収アップが思うように行きづらい法務部の人は意外と多いです。

度重なる法改正に伴い常に最新の法律情報を頭にインプットしておかなければいけませんので、仕事後に業務時間外で勉強しなければいけないシーンも出てきます。

法務部は専門性の高いスキルや知識が必要で少数精鋭のため人員の流動性が低く、合わない上司などに当たってしまうと人間関係を構築するのが大変なことも。

企業法務部になるには？資格なしで企業法務になる

法務になるまでの道のり

法務になるための道のりとしては、法務部を社内に設置している企業の採用試験を受けて合格することが必要です。

一概にはいえませんが、規模の小さな企業の場合社内に法務部があるところはまれで、代わりに外部の弁護士事務所と顧問契約していたり、社長自らが手掛けていたりするケースがほとんどです。

したがって法務になるなら、上場企業やその傘下のグループ企業など、ある程度大きな会社への就職を目指さなくてはならないでしょう。

▼法務になるまでの道のり

法務になるための学校の種類

法務になるためには、4年制大学の法学部に進学することを強くおすすめします。

就職時点である程度法律を学んでいないと、そもそも法務担当者としての適性があるかないかわかりませんし、業務上もなにかと支障をきたします。

配属先を決める人事部側としても、よほどの特殊な事情でもない限り、法律知識ゼロの人をいきなり法務部配属にはしないでしょう。

法務部志望の人のなかには、司法試験を受験したが不合格だった、あるいは途中まで司法試験を目指していたなど、すでに広範な法律知識をもつ人も大勢います。

これから進路決定を控える中高生が法務を目指すなら、文系に進んで法学部を目指すことが望ましいのは確かです。

法務になった後のキャリアパス

一般的な法務担当者がたどるキャリアパスは、かなりシンプルといえます。

法務部配属で入社した新入社員は、法律に関する幅広い知識を養っていくため、基本的にずっと法務部でキャリアを積み続けますので、自身で希望しない限り、営業部や経理部などほかの部署に異動することはありません。

やがて役職がついて、係長や部長といった管理職に昇進していきますので、自身の役割は変わりますが、業務自体は不変です。

「法のスペシャリスト」としての一本道を歩んでいくのが、法務のキャリアパスの特徴といえるでしょう。

法務になるためには、まずは現職で法務に関連する仕事に携われるように機会を探しましょう。

法務になるための方法まとめ

法務部の所属ではなくても、法務関連の仕事はたくさんあります。

例えば、営業であれば契約書を読む機会はたくさんあるでしょうし、品質管理部門であれば製品関連の法律に触れることもあるでしょう。

そしてある程度関連する経験を積んだ後は、法務分野の求人に強い転職エージェントで転職について相談してみましょう。

転職エージェントであれば、法務の応募にふさわしい履歴書の書き方や面接でのアピールの仕方について、より具体的にアドバイスしてもらうことができます。

法務に強い転職エージェントおすすめ厳選6選【現役法務が語る】

法務の転職に有利な資格おすすめ8選

法務の転職に有利な資格おすすめは以下の通りです。

上記資格を習得すれば、法務未経験でも法務になれる確率がグッと上がりますので、ぜひ取得して法務への転職を成功させましょう。

弁護士

弁護士は法律に関する専門的な知識と技術を持っており、法的問題の解決や法律相談を行います。弁護士資格を持つことで、企業法務や法律事務所で働くチャンスが広がります。

法務士

法務士は、主に民事法の専門家であり、遺言書作成や相続手続き、会社設立などの業務を行います。法務士資格は、一般企業の法務部門で活用されることが多いです。

司法書士

司法書士は、主に不動産登記や商業登記の手続きを行う専門家で、企業法務や不動産関連の業務で活躍することができます。

弁理士

弁理士は、特許、商標、意匠などの知的財産法に関する専門家で、知的財産権の取得や保護に関する法的業務を行います。

行政書士

行政書士の資格は法務に役立つ資格の一つで、主に行政手続きや許認可手続き、行政書士法に定められた業務範囲内で、法律相談や書類作成を行う専門家です。

社会保険労務士

社会保険労務士は労働法や社会保険制度に関する専門家で、労務管理や社会保険手続きに関する法的業務を行います。

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法務の平均年収はどのくらい？平均年収相場

法務の年収については、国内企業か外資系企業かで平均年収相場が異なります。

上記の推計から算出すると全体的な平均年収は約560万円と考えられます。

一般的なサラリーマンの平均年収が約450万円であることと比較すれば、法務の年収相場は比較的高めに入るでしょう。

法務の最新転職市場!未経験でも法務になれる?

法務の最新転職市場としては、コロナの影響で一時的に求人数は減少しましたが、2024年現在コロナ前の水準まで戻してきており非常に活況な転職市場と言えます。

法務の実務経験がある場合、日々のルーティン業務である契約法務に加えて、

☑️戦略法務（企業の新規開発・組織再編・経営に近いところでリーガルの観点からアドバイス業務）
☑️プロジェクト（法務のDX化、法改正に関する対応）を担当した企画経験

上記の経験があると、転職市場において評価されやすくキャリアアップしやすい環境です。

法務実務未経験者にとっても、ポテンシャル採用にターゲットを広げる企業が増えてきており、特に短答式試験合格実績などがあると評価は高く、市況の高まりを感じられるでしょう。

法務ポジションの人材を求める企業の特徴としては、AIの導入やDXを推進する傾向があり、IT・通信業界、インターネット関連業界、広告メディア業界に加えて、メーカーでも法務に関わる人材の需要が高まっています。

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法務になるべきおすすめ優良企業法務の特徴

では最後に、法務と一口に言ってもどんな企業の法務に就くことがあなたの仕事を充実させるのか、優良企業法務の特徴について3つ解説して参ります。

大きめの法務チームを抱えている

法務になるべきおすすめ優良企業の特徴としては、最初はある程度大きめの法務チームを抱える企業が良いでしょう。

先輩や上司の対応は、何よりも勉強になります。

上場企業(情報公開の面から)

法令遵守や情報公開に徹底している上場企業や大きめの会社もおすすめです。

会社内での法務のプレゼンス(影響力)が大きいので、やりがいをもって仕事をすることができるでしょう。

自分が好きな商品・サービスを提供している

自分が好きな商品、サービスという軸で企業選びをするのもよいでしょう。

事業に興味を持てるということは、法務としても非常に重要です。

自ら主体的に選んだ事業分野で、会社の屋台骨をささえているという法務としての自負が、入社後の仕事にやりがいとはりを与えてくれると思います。

これら3ついずれか、或いは全ての特徴を抑えた企業を探すためには、先ほども紹介した「法務の求人に強い転職エージェント」を活用することが不可欠です。

自分自身で一社一社企業を探すよりも、専任のキャリアアドバイザーに上記条件を満たす優良企業を探して紹介してもらうことができます。

ぜひ転職エージェントを活用して、法務への転職を成功させましょう。

法務に強い転職エージェントおすすめ厳選6選【現役法務が語る】

企業法務部の仕事はきついに関するQ&A

最後に企業法務部の仕事はきついに関する良くある質問に回答して参ります。

法務部に新卒からは難しい？狭き門？

新卒で就職した会社でいきなり法務部に配属されたいという方もいらっしゃいますが、結論から言うと確かに難しいのは事実で狭き門であることは間違いありませんが、100%無理という訳ではありません。

そもそも新卒採用では主に総合職や一般職としてしか採用職種の区分がされておらず、総合職として採用された新卒人材の中から人事や広報、経理、そして法務のようなバックオフィスの部署に配属されるという流れとなります。

そのため、最初から「法務の仕事がやりたい」と面接でアピールしたからと言って採用してもらえるかは難しいでしょうし、仮に運良く法務部に配属されたとしても配置転換で数年で別職種に社内異動する可能性が高いでしょう。

法務部の仕事は今後なくなるのか？

「法務部の仕事は今後なくなるのか？」と将来性に不安を抱えている方もいらっしゃいますが、確かにAIの台頭によって一部の雑務に関しては企業法務ではなく取って代わられる可能性もあるかもしれません。

しかし会社から完全に企業法務部の部署がなくなることは考えにくいですし、企業の社会的なコンプライアンスを保つためにも最後の砦として企業法務部はなくならずに存続していく可能性が高いと考えられます。

ただし、企業法務部として働いていく中で法律に対する専門知識や法務部としての仕事のクオリティなどが求められるようになる可能性は非常に高いので、法務部の中でも生き残っていくためにスキルや専門性の開発は必須です。

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