「事業開発や事業企画に転職をしたいけれど、どんなスキルや能力が必要なのだろう？」と疑問に思われていませんか？
営業やエンジニアと違い募集自体あまり見かけないので仕方がないかもしれませんが、私は大手転職エージェントで事業開発・事業企画の転職支援を数多くサポートしてきました。
実際に転職された方々からは、
「事業企画を提案されたときは驚いたが、経験が活かせるのでやりがいを感じている」
「経営者の近くで仕事ができるため刺激的な毎日を送っています」
などと、嬉しいご報告を数多くいただきました。
キャリアアップ・年収アップにつながる事業開発・事業企画への転職は珍しいことではなく、最初は事業開発・事業企画でのキャリアを考えていなかった人でも、能力やスキルが合致すれば転職することが可能です。
ここでは事業開発・事業企画への転職を成功させるためのノウハウを徹底的に解説、転職を考える人だけでなく、経営者を目指す人やコンサルティング業に興味がある人にも必見の内容となっています。
目次
事業開発・事業企画の仕事内容や役割
事業開発・事業企画とは企業においてどのような役割を担うポジションなのか、具体的な仕事内容についてご紹介しましょう。
事業企画とは、企業における事業の計画立案を行う部署です。
新規事業や海外進出事業などがメインの仕事ですが、最近ではどの部門であっても事業企画的な仕事が求められています。
会社によっては、事業開発や事業企画部が新商品・新サービスの開発に直接携わることもあります。
2019年7月、京セラ・ソニー・ライオンの3社が共同で開発した、歯にブラシが当たると音楽が流れる子供の仕上げ磨き用歯ブラシが発表されて話題となりました。
京セラの事業アイデアにライオンが賛同し、ソニーが全体の事業構想をプロデュースすることで実現。
こうした他社との資本提携や業務提携なども舵取りを行い、戦略的に事業規模の拡大を図るのも、事業開発や事業企画に課せられたタスクの1つと言えるでしょう。
事業開発・事業企画に必要なスキル・能力
事業開発・事業企画というポジションに必要なスキル・能力についていくつかご紹介をしたいと思います。
プロジェクトマネジメントの経験（利害関係者との合意形成経験）
事業開発や事業企画にとって、社内のステークホルダーとの合意・折衝は欠かすことができません。
なぜなら、社内の反対を受けてプロジェクトが頓挫する可能性があるからです。
事業開発や事業企画が中心となって、担当部署から人を集めてチームを稼動させるケースもあるため、プロジェクトに支障をきたさぬよう心理的な利害に配慮しなければなりません。
また、社内だけにとどまらず、社外のステークホルダーにも目を向ける必要があります。
ある商品を売り出すとき新聞広告を掲載した企業では、新聞広告のコピーが女性蔑視であったと外部の取引先からクレームが寄せられ、急遽差し替えられることに。
取引先は、主力商品の9割の原材料を納めてくれる会社で、女性の役員が着任したばかりで、女性社員からの反感を買ったといいます。
このように予期せぬ多額の損害が発生し、収益が悪化したケースもあります。
事業開発の段階で、社外の取引先や株主などの心理的利害に配慮でき、プロジェクトにおける合意形成の経験が豊かであればあるほど、採用される確率は高まるでしょう。
▶︎プロジェクトマネジメントの経験を活かし事業開発に転職する
事業企画や商品企画の経験
事業展開によっては特許申請を伴う新サービスもあるため、リーガルチェックを行う法務部など他部署との連携は欠かせません。
事業企画や商品企画では、商品やサービスを開発して終わりではなく、事業活動が誤解を受けないよう、プレスリリース先のマスメディアとの密な連携ができるかといった広報活動も重要です。
そのため、収益を生み出すような事業企画や商品企画の経験があれば、企業からも採用されやすくなるでしょう。
ほかにも、間接的に収益アップに貢献した事業企画や商品企画の経験であっても評価は高くなる傾向にあります。
たとえば、美容院が利用するスタッフシフト表のシステムを開発したり、バックヤードの自動化機能を顧客支援のための開発などは、直接収益を生み出しません。
導入することで間接的に収益が上がるような、サポート機能の開発経験も事業開発や事業企画の実績として高く評価されます。
業務改善やBPRの経験
非効率な業務や無駄を洗い出し、業務フローを見直すことで間接的に収益を生み出すことも事業開発・事業企画が担う領域です。
近年では"AIを用いた自動化"が業務改善やBPRのトレンドになりつつありますが、業務改善やBPRは事業開発や事業企画部にいなければできない訳ではありません。
たとえば以下のような業務改善は、事業開発・事業企画に属していなくても可能です。
＜20代 経理部所属 月次決算書作成担当＞
・営業マンから経費書類の提出を月末にしていたのを、20日締めに変更
→月初めに決算書の作成が可能になり、予実管理がスピーディーに。
現在の職種においても自動化や効率化といった業務改善を行うことで生産性の向上を図る経験をしていれば、事業開発や事業企画部へのアピールにつながるでしょう
経営的視点
事業開発や事業企画では、経営者と同じ視座に立って社内の合意形成を図りつつ事業性の有無を判断し、意思決定を行う能力が求められます。
自社の強みを活かすか、マーケットを見極めて機会に乗じることができる市場かどうかを事業開発・事業企画が中心的役割を担って分析できなければなりません。
近年では事業アイデアを商品化するために、クラウドファンディングなどで資金を集める手法を用いたりするなど、実用化を目指す企業が増えています。
継続性の高い事業かを判断するためにも、経営者的な視点は事業開発・事業企画にとって必要不可欠な能力と言えるでしょう。
リーダーシップ
事業開発や事業企画でニーズが高いのが、リーダーシップのある人物です。
私が勤務していた大手転職エージェントでも、マネジメント職の中から事業企画部へ異動になる人が何人かいました。
リーダーシップはどの部署でも持ち運び可能なスキルのため、事業開発や事業企画の経験がなくてもリーダーシップが高いと見込まれれば未経験でも転職が可能です
具体的にリーダーシップはどのようなシーンで発揮されるのでしょうか？
たとえば、事業開発・事業企画がプロジェクトに必要なメンバーを各部署からアサインしたり、業務を割り当てることがよくあります。
メンバーを気持ちよくプロジェクトに参画させられる環境づくりもリーダーとしての仕事の一つです。
時にはプロジェクトが難航することもありますが、叱咤激励をしながらメンバーのモチベーションを常に維持し続けるだけのマネジメントスキルも要求されます。
事業開発・事業企画部であっても、リーダーシップは必須のスキルと言えます。
数値分析力
事業開発や事業企画では、数値分析力が要求される場面が多々あります。
事業企画では、商品やサービスが違えども、KPI（重要業績評価指標）やKGI（重要目標達成指標）などを設定するためにロジックを駆使し、目標設定を行える計数管理能力が必須です。
目標数値から逆算して、ロジカルに数値設計を行えるかどうかだけでなく、利益を生み出すために営業経費といったコスト面にも配慮できることも必要になります。
せっかく立てた予算計画などが社内で納得してもらえないと意味がありません。
数字の根拠や意味をしっかりと落とし込みながら、粘り強く伝え続けるという泥臭い面も、事業開発や事業企画の実務で要求される能力の1つです。
業開開発・事業企画への転職に年齢制限は？
事業開発や事業企画へ転職した人の平均年齢は、大手転職エージェント「doda」によれば34.7歳となっています。
全体の4割にあたる40代以上のビジネスパーソンが事業開発・事業企画への転職を希望している通り、経験を積んだ中高年・ミドル層も数多く活躍できる職種です。
では、事業開発や事業企画において年齢の制限はあるのでしょうか？
事業企画は会社の命運を握る重要なポジションであることから、経営者に近い感覚を持ち、マネジメント経験が豊かな35歳以上を対象としているところが多いです。
ただし、経営者の近くでセンスや企業家マインドを養うことが可能なため、有望だと見込まれた20代や30代といった若手が将来の幹部候補育成を目的として事業開発や事業企画に抜擢されることも少なくありません。
事業開発・事業企画への転職を成功させる方法
ここでは、事業開発・事業企画への転職を成功させる具体的な方法についてご紹介しましょう。
経営コンサルティング会社へ転職
経営コンサルティング会社に転職をして、コンサルタントとしてプロジェクトを経験した後で、事業開発や事業企画の転職を目指す方法があります。
経営者の立場やプロジェクトマネジメントを、外部の立場で学びます。
経営コンサルティング会社でコンサルタントだった人が事業開発や事業企画に転身すると、商品やサービスの改善点を積極的に提案できるケースは非常に多いです。
コンサルタントとして、新しいサービスや商品化に頭を悩ませている顧客の生の声を聞いている点は強みです。
自分自身が転職をして事業部担当者になったときに、両方の立場を経験したからこそ事業部担当者として乗り越えるべきポイントや方法が分かるようになるため、外部の立場からサポートをする経験は必ず役立ちます。
社内で異動の打診をする
上司との面談で、事業企画部への社内異動をお願いしてみるのも１つの方法です。
事業企画部で話題になり、必要とされれば異動が可能ですが、ただし現在所属をしている部署で圧倒的な成果を出していることが条件になります。
同時に異動願いを伝えることで評価が下がる可能性もあり慎重さが求められますので、リスクを考慮した上で、それでも異動を希望する場合は上司に想いをて丁寧に伝えましょう。
事業開発求人の多い転職エージェントの活用
事業開発や事業企画の求人は、社長や役員直轄の部門が多く、新規事業も含まれる性質のため、転職市場では非公開とされるケースがほとんどです。
自力で探そうにも限界がありますので、そこでおすすめなのが、事業開発求人の多い転職エージェントを活用することです。
事業開発求人を多く保有する転職エージェントであれば、募集背景や企業の内部事情について教えてもらうことも可能です。
また、転職エージェントでは一般には公開されていないコンフィデンシャル求人(=非公開求人)も多数ありますので、エージェント経由でしか採用の門戸は開かれていません。
未経験でも応募が可能な求人についても紹介をしてもらえることが期待できますので、入社後のミスマッチを防ぎ、効率的に転職活動ができるでしょう。
事業開発・事業企画の求人に強い転職エージェント
ではここで、事業開発・事業企画ポジションに強い転職エージェントを3社厳選して紹介しましょう。
転職エージェントを活用することで、一般には公開されていない非公開求人の事業開発・事業企画ポジションへの転職成功確率を高めることが可能です。
doda
「doda」は日本最大級の転職エージェントで、ほぼ全業種・職種に渡る幅広い求人紹介が特徴です。
事業開発・事業企画ポジションの求人数は2019年8月現在285件あり、以下のような企業が採用を募集しています。
・デロイト トーマツ コーポレート ソリューション合同会社
・株式会社ネオキャリア
・オリックス株式会社
・ふそう陸送株式会社
・コネクテッドロボティクス株式会社
リクルートダイレクトスカウト
リクルートダイレクトスカウトは、リクルートが運営するハイクラス向けの会員制転職サービスで、登録された優良なヘッドハンターに無料で相談をすることができる特徴があります。
事業開発・事業企画ポジションの求人数は2019年8月現在、3061件あります。
・デジタルシフト新規事業立ち上げ担当
・【経営管理】安定成長中のJ-REIT上場法人/阪急阪神HDグループ
・Webマーケティング責任者[エムスリーグループ / 医療×IT×マーケティング]
・自動車部品市場の事業戦略
・新規SaaS事業における事業開発
JACリクルートメント
JACリクルートメントは、外資系案件や30代～50代のミドル層・幹部人材への転職サポートで圧倒的な実績を誇る転職エージェントです。
事業開発・事業企画ポジションの求人数・転職事例は2019年8月現在、230件です。
・推進統括部・風力事業開発部】再エネ発電事業開発マネジャー
・WEB - デジタルマーケティング(WEB広告代理店・アドテク・分析/解析系)
・事業責任者ポジション【計測器メーカー】
・【マザーズ上場】Business Development/事業戦略部門
