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コンサルティングファームは激務?仕事内容・年収は?転職すべき?

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「コンサルティングファームの仕事は大変なんだろうか?」「転職して年収は上がるのだろうか?」などと疑問に思ったことはありませんか?

コンサルティングファームについて詳しく知ることで、就職や転職をするに値するかどうかが明確に分かるようになります。

私は大手転職支援会社にて、コンサルティングファーム会社への転職支援を数多く成功に導いてきましたが、コンサルティングファームに就職や転職をして成功する人には、"いくつかの共通点"があります。

ここでは、コンサルティングファームの仕事の実態と、年収などの報酬、転職すべき人の特徴についてまとめましたので、是非参考にして頂ければ幸いです。


コンサルティングファームとは?

そもそもコンサルティングファームとはどのような会社を指すのかと言うと、企業や官公庁が抱える課題の解決策を提案する会社です。

日本でのコンサルティングファームの地位は、海外に比べて低く認知もそれほどされておらず、企業の役員クラスがパートナーとして認めていないケースが散見されます。

しかし、社内のキーマンを説得したり、新規事業を行うにあたり、社外のノウハウを手に入れる目的でコンサルティングファームを利用する企業は外資系企業を中心に少なくありません。

主に目標達成、問題解決、課題設定などのためのコンサルティングを行うため、コンサルティングファームのビジネス領域は非常に多岐に渡ると言えるでしょう。

また、コンサルティングファームと一口に言っても、経営戦略・IT・金融・人事・医療系等様々な領域を専門としたコンサルティングファームが存在します。

コンサルティングファームの仕事内容

コンサルティングファームの中核となる職種である「コンサルタント」の仕事内容をざっくりと分けると、大きく6つに分けられます。

プレゼンテーション

企業のおかれている状況、問題の背景、解決へのアプローチ、取組体制、プロジェクト期間など、プロジェクトの提案書を作り、企業の経営層へのプレゼンテーションを行います。

プレゼンでは複数のコンサルティングファームとコンペを行うこともしばしばあります。

案件受注

クライアントに提案を受け入れてもらい正式にプロジェクトを受注します。

ここでコンサルティングファーム側でメンバーが選出されプロジェクトチームが組まれます。

また同時にクライアント側でもプロジェクトメンバーの選出を依頼し、社内の推進役を務めてもらうようにします。

キックオフ・ミーティング

チーム発足後、全員で集まり顔合わせと、プロジェクト全体の体制、スケジュールなどの確認を行います。

インタビュー・仮説

問題解決の仮説構築のため、クライアント社内や社外の専門家にインタビューをしたり、データ収集をし材料を集めていきます。

問題解決に向けて仮説を立て、検証するサイクルを繰り返し、クライアントとも議論しながら進めて行きます。

課題解決方法の決定

これまで集めた情報・データを基に最終的な課題解決方法を策定していきます。

チーム内で議論し最終的に提案すシナリオを固め、中身を充実させてから最終報告、提案に臨みます。

提案・実行支援

最終的な結論を経営層に報告・発表し、ひとまずプロジェクトは終了です。

近年では策定した課題解決方法を実行するため、クライアントと一緒に実行支援まで行うコンサルティングスタイルが多くなっています。

クライアントに成果が出るよう定着に向けて改善を図りながら支援していきます。

下記動画ではIBMの若手コンサルタントの仕事の1日が分かりやすく紹介されているので、ぜひご覧になられてみて下さいね(※思っているよりも働きやすそうです)。

▼若手コンサルタントの1日の仕事イメージ

コンサルティングファームは激務なのか

「コンサルティングファームに興味がありますが、激務なのでしょうか?」と質問をされることが度々ありますが、確かにイメージとして激務という印象が強いです

勤務時間については、求人票に記載などしてある午前9時から午後18:00までというのは建前で、実際は深夜にまで業務が及ぶことも珍しくありません。

▼残業時間はやはり業界トップクラス

(「Vorkers」より引用)

午前中はクライアントを訪問し、午後に会社に戻ると企画会議や進捗報告があり、顧客の依頼を受けてリサーチやプレゼン資料作成に追われるのが日々の業務です

休みの頻度は一般の企業と同じなので土日祝ですが、担当するクライアントによっては土日祝返上で対応することもありますので、いわゆる激務と言えるでしょう。

コンサルティングファームの平均年収一覧

「しかし激務といっても、高年収だから頑張れるのでは?」という方もいると思いますので、コンサルティングファームの平均年収を一覧にしてみました。

Big4と呼ばれる大手コンサルティングファームから、中堅・独立系までの平均年収を参考にしてください。

Big4

デロイトトーマツコンサルティング 925万円
PwCコンサルティング 997万円
KPMGコンサルティング 950万円
EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング 1100万円

Big4と同格レベルか準ずるコンサルティングファーム

アクセンチュア 1012万円
IBMビジネスサービス 858万円
ボストンコンサルティング 1545万円
マッキンゼー 2300万円
A.Tカーニー 886万円
ベイン・アンド・カンパニー 791万円
アビームコンサルティング 710万円
ローランドベルガー 1430万円
アーサー・D・リトル・ジャパン 700万円

中堅コンサルティングファーム

日立コンサルティング 802万円
NTTデータ経営研究所 753万円
野村総合研究所(NRI) 1150万円
三菱UFJ リサーチ&コンサルティング 1062万円
日本総研 632万円

独立系コンサルティングファーム

ドリームインキュベータ 1095万円
タナベ経営 536万円
船井総合研究所 486万円

平均年収は1,000万円前後の企業がほとんどで、中には2,000万円以上の年収を貰えるコンサルティングファームもあることが分かります。

仕事が激務ということは、高い年収を貰えることの裏付けと言えますね。

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コンサルティングファームに転職すべき人

コンサルティングファームに転職すべき人とその理由について3つに分けて解説をして参ります。

知的好奇心が強い

担当するプロジェクトによっては、情報が与えられず国内にモデルケースがないため、海外のケーススタディを調べる必要があります。

情報を入手し、クライアントに提案を行うためには、相当の知的好奇心がなければ、途中で投げ出してしまいかねません。

医療の領域では、時に医師より専門的な知識でプロジェクトを推進する必要があるため、勉強嫌いではコンサルティングファームでキャリアを構築するのは難しいでしょう。

将来事業を起こしたい人

コンサルタントは将来を予測し、業績になりうる戦略を提案しなければならないため、マーケットを調査して、売り上げや利益が算出できるかを常に考える必要があります。

新規事業を創出したり、将来ビジネスを起こしたい人にとっては、多くの会社の成功パターンや失敗パターンについて事業を通して知ることが出来るメリットがあります。

体力に自信がある人

就業時間外でもお構いなしに、クライアントのために調査・分析のリサーチ業務やプレゼンテーションの資料作りに追われます。

午前中に2社訪問し、会議などをこなして、翌日のプレゼンに備えて、一睡もせずに会議に出席する人もいるくらいなので、体力に自信がなければ到底務まりません。

私の担当していた候補者にも、自宅に帰らず寝袋を常備し、会議室で仮眠を取って再び業務に戻るのが日常茶飯事だと豪語するコンサルティングファーム勤務者がいたほどです。

コンサルティングファームに転職すべきでない人

次に、コンサルティングファームに転職すべきではない人の特徴とその理由について3つに分けて解説したいと思います。

語学が苦手な人

英語ができることが前提条件ではありませんが、TOEICのスコアが700点台に届かないと、英語力を懸念されて採用されにくくなります。

英語の研修やトレーニングを受け、ある程度の英語力になったとしてもほぼ新卒扱いになるため、年下の上司のもとで仕事を覚えていくことになります。

コンサルティングファームでやっていくという本人の強い意欲がなければ、ついていくのが難しいとされています。

話すのが苦手な人

製造業やメーカー勤務経験者はコンサルティングファームで歓迎されるバックグラウンドですが、内向きで話し下手なタイプだとクライアントと商談するのが苦痛になります。

有能なコンサルタントほど、直接会って話すことを重要視していますので、丁寧にヒアリングを重ね、議論がヒートアップする場面でも、冷静に言うべきことは言った上で信頼関係を構築・維持しなければなりません。

専門的な勉強を好まない人

国家資格レベルの知識を持っていなければ、クライアントの担当者から「業務知識が至らないため、担当者をかえてほしい」と言われることがあります。

実際、私の知人も転職したばかりのころ、先方の担当者が中小企業診断士や社会保険労務士を持っていたため、労務の知識が乏しいと判断されたといいます。

専門性が高いと認められないと、上司に同行してもらわねばならずお荷物になりかねません。

コンサルティングファームから事業会社への転職が勝ち組?

コンサル業界にはコンサルティングファームを転々とする人もいますが、事業会社の役員として転職をする人も少なくありません。

プロジェクトを通じて改革を実行した手腕を買われ、ヘッドハンティングに近い形で採用されます。

特に、上場したばかりの会社が目立ちます。

これまでの営業戦略や組織体制を見直し、再構築したいと考えるトップがコンサルティングファーム出身者を参謀にする傾向にあります。

給与体系も役員と同水準で、ストックオプションを付与されるなど厚遇されやすいため、コンサルティングファームへ転職を検討している人には、こうしたキャリアの出口についても知っておいて欲しい情報です。

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