大手求人サイトの調べによりますと、「給与の不満」は転職理由のランキングで、10年連続TOP3入りしています。
（参照：「doda」より引用）外資系企業への転職現場において聞かれる声としても、日本企業の実績評価の曖昧さや自分の実力や成果が給与に正しく反映されないシステムに不満を感じている方も少なくないです。
事実、外資系企業の給与は、日本の会社と比べると、総じて高い傾向にあります。
しかし、何故給与が高いのか？そして、どのような評価システムで給与が決定しているのかを理解しないまま転職し、こんなはずではなかったと外資系企業への転職を後悔される方々も居ます。
そこで今回は、外資系企業の採用の現場から、給与（年棒）の決定される流れや、面接の際の交渉のポイントなどを現役の外資系人事担当者がお伝えいたします。
【最終更新日.2025年2月28日】
目次
外資系企業と国内企業年収(年棒)の考え方の違い
日本企業と外資系企業の給与体系の違いとして、
日本企業→「職能給」
外資系企業→「職務給」
だと良く言われます。
日本企業の年収の考え方
「職能給」というのは、社員が等級等で分けられ、その等級をベースに給与が決まって行きます。
その等級は、年齢と比例してあがる傾向があり、これが日本企業の年功序列的に給与が決まって行く給与システムの一因となっています。
外資系企業の年収の考え方
一方、外資系企業では「職務給」といって、その仕事の責任や重要度、貢献度によって給与が決まるシステムです。
なので、実際若い方が年配の方よりも責任や重要度の高い職務について高い給与を得ているケースも珍しくありません。
イメージとしては、プロスポーツの年棒体系が近いです。良い結果を出す選手が年齢に関係なく優遇されていく、そんな感覚です。
外資系企業の年収・給与(年俸)が高い理由
外資系企業の年棒が高い理由は幾つかありますが、まず一つは、前述したように日本企業との相対的に見ると給与が年齢に依存しない点があげられます。
年齢が低くても、その職務を十分に全うできる能力があると見なされる、そして成果が出れば「職務に相応の給与」を受け取ることができます。
加えて外資系企業は、日本企業と比べるとプロジェクトの終了や日本市場の撤退、もしくは求められた職務を遂行できないという理由で解雇される可能性があります
このリスクを考えると日本企業で年収600万円と外資系企業で年収600万円のオファーがあった場合、同じ600万円でも前者に価値があると感じる方が多いはずです。
なのでこの解雇されるリスク分を給与に上乗せする事によって、外資系企業は欲しい人材に入社してもらう可能性を高めている側面もあります。
外資系企業の年収(年棒)決定の実態
これらを踏まえて外資系企業の給与は「職務を責任もって遂行できる事への対価」という意味合いが強いことを理解できたと思います。
「職務の遂行能力を見極める人」は、あなたの上司、ボスです。
外資系企業の仕事は「プロジェクトベース」「レポートライン」で行う事が多く、その「プロジェクトの責任者」「レポートラインの上長」が、あなたの人事権の責任を負います。
日本企業の場合、人事部に給与決定の裁量がありますが、外資系企業の場合はあなたと仕事をする「上長」がその裁量を持ちます。
なので、外資系企業に転職する際、あなたの給与を決定するのもあなたの上司となる方で、転職時の年収も同じようにあなたのボスとなる方の裁量で決定されます。
外資系転職で給料交渉/昇給交渉すべき理由
外資系転職で給料交渉・昇給交渉すべき理由として以下3つ挙げられます。
順番に解説して参ります。
求人の予算枠にかなり幅がある
外資系求人を探すと年収レンジで「年収600万円〜1200万円」というように、かなり幅広く年収下限と上限が設定されている求人が多いことが分かるかと思います。
国内企業と比較すると外資系求人はその人材に応じた給料を払うという認識が強くなるため、最初は求人の予算枠をできるだけ多く確保しているためこのような年収レンジの幅が広くなります。
年収レンジの幅が広いということは、それだけ企業に年収を支払う余力があるということですから、交渉してできるだけ多くの年収を確保するように動いた方が賢明でしょう。
提示額が採用担当に一任されている
外資系企業の採用面接は、面接官が採用オファーを出す裁量権を与えられているケースが多いため、採用面接官に提示額を納得してもらえれば高年収オファーを期待することができます。
一般的な国内企業は採用面接官が現場だけで内定を判断できる裁量権を持っているケースはまれで、ほとんどの企業が上長や代表の最終面接まで稟議を上げて判断されるケースが多いため一任されていません。
しかし外資系企業では、現場レベルで採用面接官に気に入られればそれだけで内定を獲得でき、かつ高い年収を獲得することが可能なのです。
外資系は固定給が低く設定されていることが多い
外資系企業の特徴として固定給が低く設定されていることが多いため、最初のオファー金額が低いままの場合インセンティブが強くなってしまうため給料を安定させにくくなってしまいます。
最初の入社のタイミングで固定給を高く交渉できていれば、入社後の活躍次第で固定給＋インセンティブ歩合のバランス良く給料を獲得することができるため、働きやすくなることは言うまでもありません。
外資系転職で給料交渉を行う前の4つの準備
外資系転職で給料交渉を成功させるためには、給料交渉を行う前の準備次第で交渉成功の可否に関わると言っても過言ではありません。
では具体的にどのような準備をすべきかに関しては以下4つです。
- 現職の年収を正確に話せるようにする
- 転職先企業の平均年収をリサーチする
- 希望年収の根拠を言えるようにする
- 貢献できるアピールポイントを固める
まず現職の年収について具体的にどれくらい貰っているのか固定給やインセンティブの割合など全て正確に話せるように準備しておくことがスタートラインです。
転職先企業の平均年収をリサーチしておくことで、相場とかけ離れた非現実的な年収を提示せずに済みますので、転職口コミサイトや転職エージェントを活用して可能な範囲で調べておきましょう。
そして最も重要なのが、根拠なく年収を交渉するのではなく自分自身がなぜこの年収を貰えるのか？という理由や根拠を明確に話せることができるかどうかが交渉成功の可否に直結します。
例えば具体例を挙げると、
私は前職の医療機器メーカーで予算達成率120%以上を常に達成してきました。外資系である御社でも、前職の国内医療機器メーカーでの実績を上回る結果を出しますので、100万円アップを希望致します。
上記のように給与交渉・年収交渉に足り得ると人事担当者が判断するような明確な根拠が必要です。
なぜ年収を貰える根拠があるのかを示すためにも、募集されているポジションで何が求められていて、自分だったらどのような形で貢献できるのかのアピールポイントを固めておくことが非常に重要な形でつながってきます。
給料交渉に強い転職エージェントを活用するなどして、求人ポジションで求められている経歴やスキルを事前にすり合わせしておくなどの対策が必須となるでしょう。
外資系転職の給与交渉・年収交渉のポイント
ではいよいよ外資系企業に転職する際の年収交渉のコツですが、実は毎年の年棒交渉と転職時の給与交渉に大きな違いはありません。
あなたの上司となる人物が、あなたを必要な人材と認めれば給与交渉の可能性は十分にありますので、「外資系企業に転職する際の面接時」は、給与交渉をする良いチャンスでもあります。
初年度の給与は「前職の給与が幾らであったか？」これを目安や基準値として用いますが、あくまで目安であって、そのプロジェクトや業務において必要な人員であれば、その限りではありません。
外資系企業に転職する際の面接における年棒交渉のポイントを以下5つにまとめました。
- 希望年収はできれば最初の段階で伝える
- 外資系企業の内情を詳しく把握しておく
- 求められているポジションとマッチした能力や実績をPRする
- 自分の前職の給与とその金額について客観的に把握し伝える
- 希望する年収額をはっきり堂々と自信を持って提示する
- オファーレターを貰った後のタイミングで年収交渉する
- 転職エージェントを活用して間に入ってもらう
順番に解説していきます。
希望年収はできれば最初の段階で伝える
希望年収をもし可能であれば選考の最初の段階で伝えることができれば、採用企業側としては同じ年収帯の組織構成からマッチするかどうかという観点で採用可否を判断することができるので希望が通りやすくなります。
内定後に希望年収を伝えて採用企業側とのギャップがあれば、希望条件を受け入れてもらえない可能性もあります。
ただし、聞かれていない状態で一方的にこちら側の希望年収のみを伝えようとすると、心象が悪く報酬目的の転職と判断されてしまいかねませんので、伝え方には細心の注意を払いましょう。
転職したい外資系企業の内情を詳しく把握しておく
当たり前の事に聞こえるかもしれませんが、相手先企業の実情、世界全体で見たとき、その地域・勤務地に求められている職務や部署、プロジェクトの役割や意味もしっかり把握しておきましょう。
そのポジションに対する期待や重要度によって、交渉のしやすさも変わってきます
採用面接をしていて感じるのは、案外、
・何も知らずに応募してきている
・事前調査を殆どせず面接に臨んでいる
という方々も見受けられます。
同じ土俵、対等の立場で話をする為には相手の事を良く知っておく、調べておくことが大切です。
求められているポジションとマッチした能力や実績をPRする
これも通常、当たり前なのですが、面接に来られる方々の中には、時々「サッカーのクラブチームに、バスケットの実績でPRしようとする」人も居ます。
企業側が求めている事と見当違いなPRをしてしまうと、給与交渉の場に立つことは難しいです。
やはり、活躍できるイメージをお互いが共有できないと、高い年棒を払ってまで採用したいとは思えません。
自分の前職の給与とその金額について客観的に把握し伝える
年棒決定の基準値としては、まずは前職の年収が参考情報となります。
ですが、年収400万円の方でも「同業他社と比べた場合どうなのか？」「大企業、上場企業と比べてどうなのか？」といった比較情報を伝える事で、違った印象を与える事が出来ます。
先述のとおり、国内企業が「職能給」外資系企業が「職務給」である傾向があるので、外資系企業に転職する際は、職務給としての400万円なのか？職能給としての400万円なのか？この違いも伝えておきたいところです。
たとえば、以下のようにアピールできます。
前職の給与は400万円でした。しかし〇〇の実績を前職で残しています。
これは同年代の同業種、大企業であれば500～600万円の給与が一般的です。
職務や実績を正しく評価されない給与システムが、転職を希望した理由の一つです。
この様に伝えてみると、400万円の持つ意味が変わってくるでしょう。
希望する年収額をはっきり堂々と自信を持って提示する
採用の現場としては「本当に欲しい人材」「本当に魅力的で必要な人材」と感じる方々が居て、どうしても欲しい、採用したいと感じる時もあります。
そんな時は採用側から年収アップを提示する事もあります。
もちろん本人が提示された額で納得しているのであれば無理して交渉する必要はありませんが、本当に貢献できる自信や確信があれば、「このくらいの金額を頂きたい」と自分から伝える事ももちろん可能です。
自分の価値を正当に把握して交渉する事は「PR能力が優れている」とも言えますので、特に外資系企業では堂々と遠慮せず伝えていきましょう。
オファーレターを貰った後のタイミングで年収交渉する
外資系企業からオファーレター（年収や条件などが記載された採用・労働条件通知書）を貰った後のタイミングで、年収交渉・給与交渉は行うようにしましょう。
オファーレターに記載されている項目としては、
年俸・給与（理論年収）
☑️賞与（ボーナス、インセンティブ）の支給基準・条件
☑️RSU
☑️休日・休暇
☑️入社予定日
☑️試用期間及び条件
☑️リファレンス候補者
上記が記載されており、条件面談で確認した業務内容・処遇条件など、自分の希望が反映されているかを一つ一つ丁寧に確認していくことが大事です。
給与に何が含まれるか、基本給と賞与の比率に間違いがないかなど細かく確認しておいた方が、後々入社した後に「思っていたのと違った」とならずに済みます。
オファーレター内容を確認し希望と相違があれば内定辞退しても問題ありません。
転職エージェントを活用して間に入ってもらう
転職エージェントに間に入ってもらうのも有効な方法の一つです。
代理人(エージェント)を立てる、交渉のプロを間に入れる事は、プロスポーツの世界では常識です。
実際、当人同士ですと腹の探り合いや、伝えあった言葉が最終決定になりかねないので、第三者を間に入れる事は交渉における常套手段とも言えるでしょう。
外資系転職に強い転職エージェントおすすめランキングTOP10
今回あげたようなポイント、同業他社や、同年代の転職希望者の年収実績、そして相手企業の実情など、転職エージェントは幅広い情報を把握しています。
自分一人でもしっかり調査する事は大切ですが、転職エージェントの協力を仰ぐことも、希望する転職を成功させるうえで必要な事です。
NG!外資系転職の給与交渉・年収交渉の悪い例
外資系企業の年収交渉・給与交渉を行う上で避けた方が良いダメな例としては、以下の通りです。
- 能力以上の給与額を要求する
- 給与交渉の話題ばかりを出す
- 相場とかけ離れた金額を提示
- 前職ではない他社と比較する
- 資格を根拠に報酬の上乗せを求める
あくまでも人対人のコミュニケーションですので、しつこく何度も交渉を持ちかけたり引き際を見極めることができなければ心象を悪くしてしまいますので注意しておきましょう。
外資系は特に給与交渉・年主交渉は"根拠"を顕著に求めてきますので、外資系に強い転職エージェントに相談するなどして年収アップできる根拠を一緒に考えてもらった方がベターです。
外資系企業に強いおすすめの転職エージェント
外資系企業に転職する際は、
採用側の担当者と転職希望者の担当者が同一の"両面型"転職エージェント
外資系企業への転職案件取扱い実績が豊富にあるエージェント
上記2つに該当するエージェントの利用をお勧めします。
企業担当者と転職希望者側の担当を分ける転職エージェントの場合、人事部を介して採用する国内企業は問題はないかもしれませんが、上司が採用責任者となる外資系企業の場合、合理性やスピード感を考えると不向きな部分が多いです。
JACリクルートメント
両面型でかつ外資グローバル系に強いという両条件に当てはまる転職エージェントとして「JACリクルートメント」をお勧めします。
JACリクルートメントは1988年に日本法人を設立し、現在東証一部にも上場を果たしている信頼と実績のある外資系の転職エージェントです。
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また、企業側と個人側の一貫体制ですので、こちらの希望や質問、知りたいことを先方の担当者にスムーズに伝えることが出来ます。
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自分の経歴やスキルに自信がある人にとってはハイクラスな求人を紹介してもらえるので、仕事のやりがいや年収をあげたいと考えている人には向いているのではないかと感じました。
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希望する転職先の情報だけではなく、社風や雰囲気などを専任の担当コンサルタントが聞いてくれるので、内部の情報を事前に共有してもらえることはとてもありがたいと感じました。
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リクルートダイレクトスカウトを使って中途採用活動を行っている企業は、ハイスペックな人材を採用するために多大なる採用コストと労力をかけてオファーを送信しているため、自身の転職市場価値を判断することにも繋がります。
是非ご自身の価値を的確把握し、希望の転職を成功させましょう。
外資系給与交渉・年収交渉でよくあるQ＆A一覧
給与交渉/年収交渉タイミングはいつ？
給与交渉・年収交渉のタイミングとしては三つあって、
- 選考過程で面接官から希望年収を聞かれた時
- 2次面接以降
- 内定後のオファー面談(条件面談)
上記3つのタイミングで年収交渉を行うチャンスがあります。
基本的に人事面接官や担当者から年収について聞かれるタイミングで希望年収は伝えるのがベストであり、自分の方から積極的に話すべき内容ではありません。
2次面接やオファー面談など常にタイミングを見計らい交渉しましょう。
転職の給与交渉はどのくらいいける？
転職の給与交渉については、交渉の仕方や企業の状況によって異なりますが、一般的に目安としては提示された年収の「10％程度」を目安に交渉すると良いと言われています。
つまり企業から提示されたオファーに対して、10％程度の年収アップを交渉によって目指すことは現実的に可能であり、実際に年収交渉を成功させて希望条件で入社できるケースもあります。
ただし給与交渉の余地には限りがあり、企業は候補者に対して最初に提示したオファーを最大限に超えた待遇を提示することは少ないですし、過度な給与要求をすると企業からのオファーが取り消されることもあるため注意が必要です。
転職の給与交渉の言い方は？例文を教えて
転職の給与交渉においては、自分の希望する待遇を相手に伝えるために適切な言い方が必要ですので、以下に給与交渉の際に使える例文をご紹介します。
私はこの業界で10年以上の経験があり多くの実績を持っており、同業他社での平均年収が○○円であることを考慮し、年収は△△円程度を希望します。
私は過去の実績からこの業界において非常に高いスキルと知識を持っているため、貴社に入社して貢献することで金額以上の成果を上げることができると考えております。
企業のポリシーや事情も十分理解しており、可能な限り柔軟な対応をしたいと考えていますが、私が貢献できる分野についてはある程度待遇面での調整をお願いしたいと考えています。
給与交渉の際には、自分のポジションや市場価値や企業の状況などを踏まえた上で採用企業に対して敬意を示しながら柔軟な姿勢で交渉することが重要です。
転職の給与交渉は20代だと失敗する？
転職給与交渉が20代だと失敗するかどうかは一概には言えません。というのも、年齢が20代で若いからといって給与交渉が失敗するとは限りませんし、年齢によって給与が決まるわけではありません。
重要視すべきなのは自分自身の市場価値を正確に知ることと企業の求める人材像に応じたスキル・経験・実績を持っているかどうかで、給与交渉ではそれらをアピールし、自分のポジションや貢献度を相手に伝えることが重要です。
20代のうちから給与交渉に挑戦することで将来的にも給与交渉の経験を積むことができますので、自分の市場価値を把握し適切なタイミングで交渉することで、今後より良い待遇を手に入れることもできるでしょう。
