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法務になるには?向いてる人は?仕事は大変?【現役弁護士が解説】

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企業法務という職種は、近年注目を集めています。企業のコンプライアンス遵守が叫ばれる中で、経営者に法律の専門家として法的アドバイスを提言する役割は、非常に重要なものです。

また、企業は日々第三者との取引をすることによって、収益をあげていますが、取引には契約書の作成がつきものです。自社の権利を守りより有利な条件での締結に導くためには、法務の役割は非常に大きなものです。

企業の違法行為が発覚したり、契約違反で訴訟になったりすると、大問題に発展しますので、責任は大きく決して楽な仕事ではありません。しかし、社内の法律家として頼られる仕事ですので、非常にやりがいのある仕事です。

今回は企業法務の内容について解説し、どのような人が向いているか解説します。

法務の仕事内容は?

企業法務の仕事は大きく分けると、

契約関連業務

コンプライアンス業務

訴訟対応業務

上記3つに分かれますので、順番に解説して参りましょう。

契約関連業務

まず契約関連業務は、企業と第三者との取引についてそれぞれの権利義務を定めた契約書を作成したり、相手方から提示された契約書のドラフトをみて、修正提案などを行ったりします。

契約業務は、お金がからむ取引ほぼ全てに必要といえるので、量も多く、企業法務のメインの業務内容ともいえます。

コンプライアンス業務

コンプライアンス業務とは、企業の事業内容が関連法例に遵守していることを確認、担保する仕事です。

具体的には、新しいプロジェクト、商品・サービスが各種法令に違反していないかの確認やアドバイスをします。

企業法務に関連が深い法律は、独占禁止法、知的財産法、個人情報保護法、景品表示法、不正競争防止法、民法、商法、消費者保護法など多岐に及びます。

事業部の遵法意識を高めるために、各種研修やセミナーなど教育啓蒙活動も行うこともあるでしょう。

訴訟対応業務

訴訟対応業務は、法務の中でも花形といえる仕事で、外部弁護士と連携しつつ第三者からの訴訟提起に防戦したり、逆に自社の権利を守るために訴訟を提起したりします。

訴訟では、事実関係の立証が非常に大切ですので、事業部と相談して、証拠の準備や説得力のある主張を組み立てます。

法務に向いてる人の特徴

では上記の仕事内容を踏まえて、法務に向いている人の特徴を3つに分けて解説して参ります。

サービス精神が旺盛

一つはサービス精神が旺盛であることがあげられます。

法務というとデスクワークが多いイメージがあるかもしれませんが、実は社内外との調整が重要な仕事になります。

法律を四角四面に適用するだけでは、企業人としての付加価値を生み出せないので、法律を守りつつも、いかに自社に有利に物事を進められるかどうかという点が腕の見せ所です。

そのため、事業部の悩みに寄り添い、いかに適法にそれを解決してあげられるかを真剣に考えることができるサービス精神が旺盛な人に向いています。

学習意欲が高い

2つ目は、学習意欲が高いという特徴が挙げられます。関連法例は日々改正などによって変化していきますし、関係する判例などはどんどんアップデートされます。

古い知識のままだとそれらに対応ができなくなっていくので、自ら本を読みリサーチをし、セミナーに出るという貪欲な学習意欲を持っている人が向いています。

細かい点に気が付ける

3つ目は、細かい点に気が付けるという特徴です。

たとえば契約書で甲と乙を逆にするだけで、取引条件は全く変わってしまいます。

また、ライセンス契約で許諾の範囲の言葉遣いの書き方を間違えるだけで、自社の権利がぐっと弱まってしまうこともあります。

そのため、大局を見ながらも、細部まで神経を使える細やかな人が向いています。

法務になりたい人の志望動機例

法務になりたい人の志望動機としては、上記にあげた特徴を備えていることをアピールしつつ、経営層や事業部の問題を解決したいという熱い気持ちを動機としてアピールすることが必要です。

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法律を調べるだけであれば、外部弁護士を使ったり、インターネットリサーチなどで解決できることも多いですが、法務として事業部に寄り添ってコンサルティングをすることで、より本質的な問題解決をしたいということを話せばよいでしょう。

たとえば具体的な志望動機例としては、以下のようなものが考えられます。

法務になるための志望動機例文

私は企業活動を法務の側面からサポートしたいので、法務職を志望します。

ただ法令上できないと断るのではなく、具体的な代案が提案できる問題解決能力の高いアドバイザーとして法律の面から御社に貢献したいです。

応募企業のミッションや商品・サービスに共感できるところがあれば、法務として事業部の懸念を解決することで、それらの達成や拡大に貢献したいということを、いかに具体的に話せるかがポイントです。

法務になるには?最短で法務になる方法

法務になるためには、まずは現職で法務に関連する仕事に携われるように機会を探しましょう。

法務部の所属ではなくても、法務関連の仕事はたくさんあります。

例えば、営業であれば契約書を読む機会はたくさんあるでしょうし、品質管理部門であれば製品関連の法律に触れることもあるでしょう。

そしてある程度関連する経験を積んだ後は、法務分野の求人に強い転職エージェントで転職について相談してみましょう。

転職エージェントであれば、法務の応募にふさわしい履歴書の書き方や面接でのアピールの仕方について、より具体的にアドバイスしてもらうことができます。

法務に強い転職エージェントおすすめ厳選6選【現役法務が語る】

★Check‼︎★

法務に最短で転職するには、法務分野の資格や、グローバル化にあたり必須の英語力を鍛えてアピールするのも有効です。

ビジネス法務実務検定、行政書士、TOEICなどは働きながら取得も可能な資格として人気なので取得を検討してみましょう。

弁護士資格はあるに越したことはありませんが、必ず持っておかなければいけないということではないので持っていなくても問題ありません。

法務になるべきおすすめ優良企業法務の特徴

では最後に、法務と一口に言ってもどんな企業の法務に就くことがあなたの仕事を充実させるのか、優良企業法務の特徴について3つ解説して参ります。

大きめの法務チームを抱えている

法務になるべきおすすめ優良企業の特徴としては、最初はある程度大きめの法務チームを抱える企業が良いでしょう。

先輩や上司の対応は、何よりも勉強になります。

上場企業(情報公開の面から)

法令遵守や情報公開に徹底している上場企業や大きめの会社もおすすめです。

会社内での法務のプレゼンス(影響力)が大きいので、やりがいをもって仕事をすることができるでしょう。

自分が好きな商品・サービスを提供している

自分が好きな商品、サービスという軸で企業選びをするのもよいでしょう。

事業に興味を持てるということは、法務としても非常に重要です。

自ら主体的に選んだ事業分野で、会社の屋台骨をささえているという法務としての自負が、入社後の仕事にやりがいとはりを与えてくれると思います。

これら3ついずれか、或いは全ての特徴を抑えた企業を探すためには、先ほども紹介した「法務の求人に強い転職エージェント」を活用することが不可欠です。

自分自身で一社一社企業を探すよりも、専任のキャリアアドバイザーに上記条件を満たす優良企業を探して紹介してもらうことができます。

ぜひ転職エージェントを活用して、法務への転職を成功させましょう。

法務に強い転職エージェントおすすめ厳選6選【現役法務が語る】

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