フリーターの税金の払い方について、金額の計算方法やフリーターが加入すべき保険などと共に詳しく解説していきます。
税金は正社員になったら払うもの！フリーターには関係ない。そんな風に思ってしまっていませんか？
しかし納税は国民の義務ですから、フリーターであっても支払わなければなりません。
とはいえ、
「どんな風に払えば良いのかわからない…」
「税金って一体どれくらいの金額になるんだろう…」
「そもそも自分は税金を払わなければいけないのだろうか…」
こんな不安を抱えている人に向けて、税金を払う対象の人や納付方法についても徹底解説してまいりますので、ぜひご参考にして頂けたらと思います。
目次
フリーターが払うべき税金と保険の種類
フリーターでも一年間で103万円以上の収入がある場合は、納税の対象となります。
納めなければいけないのは「所得税」と「住民税」の二つ。
それぞれ、年間の所得（稼いで手元に残った金額）から算出され、市区町村から送られてくる納付書に沿って、必要な金額を納めます。
ちなみに所得というのは、下記計算式で割り出すことができます。
●所得＝収入 − 必要経費 − 各種控除
少々わかりにくいかもしれませんが「絶対に支払わなければいけないお金などを引いて、手元に残った自由に使えるお金＝所得」と考えればわかりやすいでしょう。
所得税や住民税は正社員も支払っていますが、基本的にはアルバイト勤務していれば給料から天引きされる形になっていますので、自分で何か作業をして、という必要はありません。
勝手に引かれていることを源泉徴収と言ったりしますね。
そこにプラスして、フリーターの場合は「国民健康保険」と「国民年金」の2つを払わなければいけない、ということを覚えておきましょう。
フリーターの方が払うべき保険のより詳しい情報については、下記記事をご参考にして頂ければと思います。
フリーターの税金と保険の金額の計算方法
納めなければならない所得税や住民税などの税金額は、所得金額によって変わってきます。
年間の所得に所得税や住民税それぞれに設定されている税率を掛けて、納める金額を計算するのです。
納税金額は、以下計算式で割り出すことができます。
●納税金額＝年間所得 × 税率 − 課税控除額
この税率は所得金額や住んでいる地域の自治体によって異なります。
例えば所得税の場合、年間所得が195万円以下の人の税率は5%ですが、年間所得4,000万円以上の人だと45％となるなど、かなりの差があるのです。
●所得税率
| 年間所得195万円以下 | 5% |
| 年間所得4,000万円以上 | 45％ |
自分の今の収入や、住んでいる地域の住民税率などは調べればすぐにわかるので、いざという時に焦らないよう、一度調べてみるのも良いかもしれませんね。
保険や年金に関しても、基本的には所得が多ければ多いほど税率は高くなるという考え方で問題ありません。
所得に対してそれぞれ設定された税率を掛けて出た金額を支払うというルールは変わりませんので、稼げば稼ぐほど、納める額が増えることを累進課税制度と言います。
フリーターの税金と保険の払い方！どこで払う？
税金を納める際は、基本的には市区町村や税務署などから自宅に届く納付書に従って払っていきます。
電気やガス代といったお金を支払う際の方法をイメージすればわかりやすいでしょう。
▼こんな感じの納付書が送られてきます
基本的にはポスト投函なので、忘れずに定期的に確認するようにしてください。
支払いに関しては、各種金融機関やコンビニなどですぐに支払うことができるので、届き次第早めに対応しておくようにしましょう。
税金の種類や支払い方の設定によって、
・毎月末までに一定額を支払っていくパターン
・1年分をまとめて支払うパターン
・3ヶ月に1度支払うパターン
上記のように分かれてくるので、届いた納付書をしっかりと確認し、漏れやミスがないようにします。
フリーターが税金や保険を払ってない場合
もしも所得税や住民税、国民年金や国民健康保険などを払わずに対応してしまうと、延滞した分だけ滞納税というお金が加算され、支払わなければならない税金額が増えていきます。
さらに放っておくと督促状が届き、最終的には給与の差し押さえがされ、強制的にお金を持っていかれてしまうことになってしまう場合がありますので注意してください。
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支払いが困難な場合などは、一度役所に相談してみると良いかもしれません。
保険や年金に関しても同様で、保険の場合は支払っていなければ自動で解約されてしまいますし、年金は税金と同じく差し押さえや延滞金の対象となります。
こちらも何かしらの不安がある場合、年金事務所などに相談に行くと良いでしょう。
国民年金は免除や猶予等の制度がありますから、どうしても支払いが難しい旨を伝えられれば、意外となんとかなることも多かったりします。
フリーターの税金における130万の壁とは？
フリーターの税金に関してよく話題になるのが『130万の壁』ですが、これは年収130万円のことを指しており、ここを超えるかどうかで、フリーターが払わなければならない税金額が大きく変わるという意味合いです。
単刀直入に言えば、国民年金や健康保険料に関しては、年収130万を超えさえしなければ、払う必要はありません。
実際には支払っているのですが、それはあなたを扶養している両親などから徴収される形になっていますので、直接あなたがどうこうしなければならないということはないのです。
ただし所得税や住民税に関しては、冒頭でもお伝えした通り年収103万円を超えたタイミングで支払わなければならない(＝アルバイトの勤務先から引かれ始める)ので注意しましょう。
ちなみに、103万円を超えない場合になぜ税金を支払わなくても良いかというと、税金には控除される金額というのが一定値あり、その控除額が最低103万円だからです。
つまり、103万円までは、稼いでも±0という認識にする、というルールがあるわけですね。
フリーターとして生活していく際は、税金のことも考えた稼ぎ方をしていく必要があると言えるのです。
