20代地方公務員の中途採用！27歳で転職して公務員になれる？

転職を考える年齢として最も多い27歳は仕事でもプライベートでもさまざまな変化が起こりやすい年齢でもあり、今後のキャリアについて見つめ直す人も多いです。

27歳で就業中の方、もしくは離職中の方の中でも「公務員に転職したい」と今まで民間企業に勤めていたものの考える人も少なくはないのでしょうか。

公務員への転職は民間企業への転職と異なり試験や年齢制限などの受験条件がありますので、情報収集をしっかり行った上で転職活動をはじめることが必要不可欠です。

✅27歳から地方公務員(市役所勤務)を目指しても遅くないか
✅地方公務員の中途採用に年齢制限はないのか
✅どんな勉強法で公務員試験に臨むべきか
…etc

今回は、27歳で公務員を目指すための勉強方法や条件についてまとめてみましたので、ぜひ参考にしてみてください。

27歳で転職をお考えの方に役立つ記事はこちら↓↓
【27歳の転職】2回目・3回目の転職回数は多すぎ？何回まで？

【最終編集日.2024年11月7日】

27歳で転職して公務員を目指すのは「可能」

公務員になるためには「公務員試験」を受験する必要がありますが、受験することのできる上限年齢が決まっています。

27歳であればほとんどの地域の試験を受験することが可能ですので、27歳で公務員に転職することは「可能」と言えます。

（長野県＞行政B、京都府＞行政ⅠA・ⅠBを除く※受験資格26歳まで）

一言で「公務員」と言っても​国家公務員と地方公務員があり、その中でも多種多様な区分があり、それぞれ上限年齢が異なります。

国家公務員は30歳まで（一部除く）、地方公務員は25～35歳までを上限とする地域が多いです。

民間企業へは年齢を問わずに応募することが可能ですが、公務員は転職できる上限年齢が決まっていますので、受けようと思っている区分・自治体の募集要項をしっかり確認するようにしましょう。

一方、地方自治体(地方公務員)には「社会人経験者中途採用枠」があります。受験資格は、年齢に下限が設定されていて、勤務経験の年数が設けられています。

自治体によって異なりますが、さいたま市の場合「27歳以上59歳未満」で勤務経験年数は「直近10年中5年以上」です。

▼地方公務員の年齢制限一覧
(※全国2024年最新版)

北海道	30歳
青森県	29歳
岩手県	35歳 ※上限緩和
宮城県	35歳
秋田県	34歳
山形県	29歳
福島県	35歳
茨城県	29歳
栃木県	29歳
群馬県	29歳
埼玉県	30歳
東京都(Ⅰ類Ａ/Ⅰ類B)	31歳/29歳
千葉県(一般行政A/一般行政B)	30歳/35歳
神奈川県	30歳
山梨県	35歳
長野県	35歳
新潟県	30歳
富山県	35歳
岐阜県(行政１/行政２)	29歳/39歳
静岡県(従来型/総合型)	28歳/35歳
愛知県	29歳
三重県	29歳
滋賀県(行政A/行政B)	34歳/26歳
京都府	29歳
大阪府	35歳
兵庫県	29歳
奈良県	29歳
和歌山県	29歳
鳥取県	30歳
島根県	31歳/29歳
岡山県	30歳/35歳
広島県	30歳
山口県	35歳
徳島県	35歳
香川県	30歳
愛媛県	35歳
高知県	35歳
福岡県	35歳
熊本県	30歳
長崎県	35歳
佐賀県	35歳
大分県	35歳
宮崎県	35歳
鹿児島県	30歳
沖縄県	35歳

（※2024年現在の受験上限年齢です。今後条件が変更されることもありますので、お気を付けください。）

40代で民間から公務員に転職は難しい？例外は？

前述した通り地方公務員への転職は地方自治体ごとに年齢制限が設けられているため、40代で民間企業から公務員採用試験を受験する前に年齢制限や条件を確認することが必要です。

基本的には30〜35歳を年齢上限制限として定めている地方自治体が多いため、40代で民間企業から公務員に転職することは非常に難しく転職難易度は高いと言えるでしょう。

ただし一部では40代でも民間企業から公務員へ転職できる例外があり、今までの経歴やスキルで専門性のあるスペシャリストとして採用される場合であれば40代からでも公務員になれる可能性があります。

公務員として即戦力で働いてくれる専門性の高いスキルを持った人材であれば、40代からでも公務員になれますので、年齢は重要だが全てではないという点は頭に入れておきましょう。

50代で民間から公務員に転職は不可能？

年齢が50代であったとしても、民間企業から公務員への転職は不可能ではなく、自治体によっては「59歳まで受験可能」というところもあります。

ただし前述したとおり、50代の場合は民間企業で培った経験やスキルを活かすことが当然公務員への転職の必須条件となり、中途採用で募集されている募集要項を深く理解し求めている内容と合致していることが重要です。

公務員が社会人を採用する理由

公務員が社会人を採用する理由は、多様な経験や専門知識を持つ人材を確保し、組織の活性化や業務の効率化を図るためです。

民間企業で培ったスキルや視点は、行政サービスの質向上のために貴重な役割を担うことになります。

また、職員の年齢構成を平準化し、組織の柔軟性を高める狙いもあります。これらの理由から、社会人経験者の採用が積極的に行われています。

こういった背景を考えると、一定の社会人経験を積んだ若手という形で27歳くらいの方が一番即戦力性とポテンシャルを評価してもらえることもわかります。

27歳で公務員を目指すメリット/デメリット

地域社会のために働ける

公務員は、地域社会をよくするために働くというメリットがあります。

公務員の仕事は、地域で生きる人たちの生活の基盤を支える仕事で、なくてはならない仕事です。

ただ、面接のときに「地域社会のために働きたい」という志望動機を言っても、面接官は聞きなれています。

具体的に「どの課で働きたいのか」を伝えて、しっかり勉強していることをアピールしましょう。

仕事が安定している

公務員の仕事は景気に左右されることなく、収入が安定しています。

結婚、出産、子育て、介護など、民間であれば離職する可能性のあるライフイベントも安定した雇用で支えられます。

終身雇用は残っているので、リストラされる可能性は民間より大幅に低いです。

休みがしっかりとれる

完全週休二日制のため、休みをしっかりととることができます。

育児休業、時短勤務、介護休暇など各種休暇や時短勤務も充実しています。

身体をしっかり休めることができ、ワークライフバランスのいい働き方ができるのは公務員の魅力です。

退職金が満額支給される可能性が高い

公務員の退職金は、勤務年数に比例するように増加するため、30代や40代で転職するよりも、20代で転職する方が多くの退職金を得られます。

実際に、勤務年数が30年以上であれば2,000万円前後の退職手当が支給されますが、勤務年数が20年程度の平均支給額は1,200万円前後です。

退職金の額は公務員になる大きなメリットのひとつであるため、恩恵を最大限受けるためにも早めの転職が有効と言えるでしょう。

同僚と比べて経験の差が出にくい

20代で公務員に転職すると、同年代の職員と経験の差が出にくいというメリットがあります。

公務員としての勤務年数が大きく変わらないため、キャリアのスタートラインがほぼ同じになります。

また、数年ごとの異動により新しい業務に携わる機会が多く、経験の幅を広げやすい状況でもあります。

公務員のミッションとして、民間企業の専門職ほど専門性の高くないポジションに配属されることもあるため、周囲と比べた際に経験値で焦りを生むようなことは少ない可能性があります。

20代後半/27歳で公務員を目指すデメリット

では逆に、20代後半/27歳で公務員を目指すデメリットについてですが、やはり民間企業でスキルや経験を十分に得られないまま公務員になってしまう点が懸念されます。

公務員として一生仕事をしていくのであれば、スキルや経験についてはそこまで問われませんが、再び民間企業に公務員から戻りたいとなった場合に経験スキルが不十分で転職できないリスクもあります。

また、メリットとして挙げられる安定して就業できる環境面や待遇面についても、配属先によって異なる点は注意が必要です。

民間企業よりもハードに働く部署への配属・配置転換もあるかもしれないため、転職したことを後悔するケースも想定しておきましょう。

受験資格については前述した通り、地方都道府県によって年齢上限が違いますが、概ね30歳〜35歳前後が上限として定められていますのでそこまで心配する必要はないでしょう。

27歳公務員志望者の男女別難易度の違い

現在の公務員の雇用では、男女雇用機会均等法の影響で全職員の構成比を男女＝5:5とすることを目標としていますので、性別による採用人数の差や難易度に違いはありません。

しかし、女性の離職率が高いことから、採用者数では女性の方が多い自治体も増えつつあります。

一次試験である筆記試験では基準に基づいた公平な判断が行われますので男女の合格率に差はありませんが、二次試験の面接では女性の合格率が高い自治体が多いです。

二次試験以降の採用基準は「人物重視」としている自治体がほとんどですので、面接ウケが良い女性が増えているとも言えますね。

男性のみなさんは勉強だけではなく、受ける自治体がどんな政策を行いどんな人材を求めているのかをしっかり分析して、面接対策を行うようにしましょう。

20代中途採用で中卒や高卒も地方公務員になれる

最終学歴が高卒で地方公務員になる人は多いですが、公務員試験は中卒でも受けることができます。

「地方公務員法」で学歴で差別しないことが定められています。中卒でもニートでも、年齢制限に引っかかっていなければ受験することができます。

ただ、筆記試験は高卒程度の学力が必要ですので、受かるためには勉強をしっかりする必要があります

27歳で転職して公務員になるための勉強方法

公務員になるためには公務員試験に合格しなければなりません。

筆記試験

面接試験

上記2種類の勉強方法・対策方法について解説します。

公務員筆記試験の勉強方法

勉強の方法はさまざまですが、参考書やテキストを使って自分のペースで進める独学と、ある程度の時間とお金を掛けて予備校に通う方法があります。

どちらが良いという正解はありませんし、個人の性格や経験等により適した方法は異なりますが、転職で公務員を目指す人のほとんどが「独学」を選択しています。

時間やお金に余裕があれば予備校に通った方が効率的ではありますが、仕事をしながらでは毎週決まった時間に予備校に通うことが難しいこともありますよね。

独学で勉強するのに最も効率的な方法は「通信講座」を利用することです。

期間は自分で指定することができ、半年から1年が主流です。

主にテキストを使って自分のペースで勉強することができ、決められた期間勉強することで必要な知識を身に付けることができます。

それだけではなく、模擬テストを受けることもできますので、実際の公務員試験を想定した勉強を進めることが可能です。

通信講座のおすすめとしては様々な予備校などがありますが、LEC(レック)が評判も良く私の友人も受講していたのでおすすめですね。

正社員の方は退職せず勉強に取り組むのがおすすめ

正社員として働きながら公務員試験の勉強をする場合、退職せずに取り組むことをおすすめします。

現在の社会状況を考慮すると、仕事を失うリスクは大きいためです。

また、効率的な学習を心がければ、現職の業務と並行して合格を目指すことも十分可能です。

在職中に一定の準備を進め、受験指導校から試験の難易度や効率的な勉強方法などの情報を得ることからスタートしましょう。

転職の場合は1日も早く取り組むのがおすすめ

公務員試験の準備は、早めに取り組むことが重要です。

試験範囲が広く、専門知識や教養が求められるため、計画的な学習が必要です。

特に正社員として就業している方をはじめ、社会人の方は、仕事と勉強の両立が求められるため、時間管理が鍵となります。
早期の準備開始は、合格への近道です。

学習方法は通信講座や書籍を確認し、面接対策などについては転職エージェントなどの転職プロに相談をするのをおすすめします。

公務員面接試験の対策方法

公務員になるための面接対策方法としては、やはり公務員面接で良く聞かれる質問を想定して、まずは準備することが大切です。

✅なぜ公務員になりたいのか？
✅なぜ今の年齢で公務員を目指すのか？
✅民間企業からなぜ公務員にシフトチェンジ？
✅前の会社を辞めた理由は何だったのか？

というように、一般的な民間企業における転職活動と同様、聞かれる質問は大体同じですので、事前に準備することはそこまで難しくありません。

ただし、面接というのはある程度"場慣れ感"も重要で、模擬面接を繰り返せば繰り返すほど上手くなるので、練習のためにを活用しましょう。

「公務員転職に強い転職エージェント」では、公務員になりたいという人に担当キャリアコンサルタントが無料で面接対策を行ってくれます。

面接対策に関しては独学では、1人でカメラに向かって話すなどの対策方法がありますが、やはりフィードバックをもらうことが大切なので誰かに面接官を代わりにしてもらう方が効率的でしょう。

27歳が公務員になるルート

27歳が公務員になるためには、大卒程度の一般枠で国家公務員か地方公務員を受けるルートがあります。

また、ほとんどが30歳以上からですが、一部自治体では27歳から受けられる地方自治体の社会人経験者採用を受験するルートです。

公務員から公務員に転職することもできますし、国家公務員の経験者採用枠で受験するルートもあります。

27歳で公務員を最短で目指す方法

前述した試験への対策を行っている前提で、もう一つ公務員を最短で目指すためには「実務経験」を積むことが何よりの近道となります。

たとえば公務員の中でも中学校や高校などの教員を目指す場合、試験と同時並行でアルバイトでも良いので、雇ってくれる中学校や高校などを探すのがベターです。

あるいは親や知人などのツテも良いですね。

教員に限らず、公務員でも体調不良などが原因で人員が欠員することはそう珍しいことではないため、運が良ければすぐに採用してもらえる可能性も充分あります。

実務経験を積めば、面接での採用率もグッと上がりますし、何より実務経験があるという自信にも繋がりますので、ぜひ積極的に求人が出てないかインターネットやハローワークなどで探してみることをお勧めします。

27歳で転職して公務員を目指すのが厳しい場合

一時は起業やベンチャー企業への転職がブームとなっていた時期もありましたが、最近では安定志向の人が増加傾向にありますので、公務員への転職はかなりの高倍率になっています。

27歳であれば、受験可能なものが多い印象を受けますが、それでも年齢制限ぎりぎりになってくる自治体がほとんどですので、受験してみたけど落ちてしまったということも少なくはないでしょう。

このように現実的に公務員を目指すことが難しくなった場合は、民間のホワイト企業への就職・転職にも目を向けてみましょう。

優良な民間企業を探す方法としては、転職エージェントの活用をおすすめします。

転職エージェントは企業とのリレーションがありますので、一般には公開されていない企業の情報を得ることも可能です。

▼転職エージェントの仕組み

求人の紹介だけではなく、あなたのキャリアの棚卸から今後のキャリアプランの提案なども受けることができますので、まずは相談からはじめてみてはいかがでしょうか。

20代の地方公務員が転職したいと考える転職理由

20代で地方公務員になることができたとしても、実は公務員を辞めたいと考える人は少なくなく、結局民間企業に転職して戻るケースも少なくありません。

ではなぜ、公務員から民間企業へと戻ってしまうのでしょうか。

仕事が単調でつまらないと感じる

役所の窓口やデスクワークの悩みとして、PCでのデータ処理や書類仕事がメインとなり、毎日同じような単調作業のくり返しでつまらないと感じる人が多いです。

民間企業と比べて変化に乏しく、やりがいを感じられずに辞めたいと感じる20代は少なくありません。

窓口でのクレーム対応がつらい

役所の窓口では、諸手続きで訪れる人と直接やり取りする業務のため、様々なクレーム対応にあたる場合もあります。

小さなミスでも「税金泥棒」と罵倒されるなど、我慢しなければならない状況が続くと精神的な負荷がかかり辞めたいと感じる人も少なくありません。

マニュアル通りで融通が利かない

公務員の仕事は国の運営に関わる大切な仕事なので、民間企業よりもルールが厳しく働き方や各種手続きなども細かく規定があります。

そのため融通が利かないと感じるケースもあり、マニュアル通りにしか働けない環境に嫌気がさして辞めたいと感じる人も多いのが特徴です。

20代の地方公務員中途採用に関するQ&A

民間から公務員への転職理由は？

民間企業から公務員への転職理由を紹介すると、

「地元に密着して生まれ育った地元に貢献したい」
「以前からずっと就きたかった教師の仕事がしたい」

というように前向きでポジティブな転職理由を伝えることが必要です。

間違っても「楽そうだから」「今の仕事が嫌だから」とネガティブな転職理由は使わないようにしましょう。

民間から公務員への転職はよかった？楽で最高？

実際に民間企業から地方公務員へ20代後半で転職した人の体験談ですが「前職の広告会社がブラック体質だったのに、今の公務員は超絶ホワイトで給料も上がった。最高」という声があります。

民間企業で馬車馬のように働いていた頃と比べると、公務員に転職することでかなり仕事が楽になり、ワークライフバランスを重視しながら生活ができている人は決して少なくありません。

やはり公務員の働き方を考えると、民間企業ではブラック企業で働いていた人ほどかなりホワイトな環境で働けていると実感することが多いようで、転職して良かったという人は多いです。

民間から公務員への転職は難しい？

民間企業から公務員への転職は一般的に比較的難易度が高いと言われていて、理由は公務員採用試験に合格しなければ公務員としての職につくことができないためです。

公務員採用試験は、国家公務員、地方公務員、特別地方公務員などに分類されそれぞれに対して異なる試験が設けられていますし、採用枠も限られており応募者数が多い場合は倍率が高くなることがあります。

そのため公務員として働くためには、応募先に応じた試験勉強や公務員に求められるマナーやマインドセットを身につける必要があるでしょう。

地方公務員中途採用の20代給料どのくらい？

地方公務員へ20代で中途採用として転職した場合の給料としては、地方にもよりますが概ね350~400万円程度が一番のボリュームゾーンとなります。

勤続年数3年〜5年	350～360万円程度
勤続年数5年〜7年	370～390万円程度
勤続年数7年〜10年	400～420万円程度

給料に関しては決して低くありませんし、かつホワイトな環境で働けて350~400万円の給料がもらえるのであればかなり良い条件ではないかと考える人が多いようですね。

20代公務員経験者採用の倍率はどのくらい？

2023年度における国家公務員の経験者採用試験では1,095人が受験して、最終合格者は91名となりますので、倍率換算すると5.5倍という結果です。

公務員全体の採用者に占める20代の割合は65％〜75％程度と非常に多い割合を占めますので、決して簡単ではない公務員試験ですが実現不可能な数字でもないことがわかるでしょう。

20代後半女性の地方公務員転職は後悔する？

20代後半女性の地方公務員転職は後悔するのかというと決してそんなことはなく、やはり前述したように労働環境が良いと感じる女性の傾向が多いです。

特に20代後半女性の場合は、結婚や出産、育児など人生のライフイベントが一番発生しやすい時期ですから、産休・育休の取りやすい公務員は非常に働きやすい環境といえるでしょう。

民間から公務員に30代で転職できる？

民間企業から公務員に30代で転職することは可能で、公務員採用試験には年齢制限がある場合がありますが、多くの場合は30代までに受験することができます。

ただし民間企業と公務員では勤務形態や待遇、組織文化などに大きな違いがあるため、転職にあたってはそれらに適応するための適性や能力が求められることと、公務員採用試験に合格する必要があります。

公務員採用試験は、一般職、専門職、技術職などに分類され、試験内容や難易度は異なりますが基本的には応募者に対して一定の学力や知識、能力を求めるものとなっていますので、相応の対策が必要でしょう。

一般枠と社会人枠の違いは？

公務員試験には「一般枠」と「社会人枠」の2種類があります。

一般枠は年齢制限があり、学歴を問わず受験可能です。

採用人数が多い反面、専門試験が課されるため、勉強量が多くなります。

一方、社会人枠は民間企業での一定の勤務経験が必要で、筆記試験の負担が軽減されていますが、採用人数が少なく、倍率が高い傾向があります。

20代であれば両方選択肢にすることも可能でしょう。応募する枠について、詳細確認してみてください。