退職後の手続きに必要な手順を徹底解説！国民年金や健康保険は？

退職後は必ず「事務上の手続き」が発生しますので、今回は退職後の手続きに必要な手順を国民年金〜健康保険まで徹底解説してまいります。

日々この手続きの為に多くのお客様が市役所へ来庁されますが、一発合格でスムーズに通る方と、再度出直しになる方等千差万別です。

では、ここに何の差があるのでしょう。通らねばならないトンネルならば即日通過で楽勝にゲットしたいものです。

順に徹底解説していきましょう。

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【2022年2月10日最終更新】

■国民健康保険(国保)加入の前にまず確認

退職等によって職場で加入している健康保険の被保険者資格を喪失した場合には新しい健康保険に加入する必要があります。何故なら届出が遅れて医療を受けた場合、10割負担となることがあるからです。では、どんな保険があるのか。加入する保険ごとに内容をみていきましょう。

●退職後に必要な手続き①：任意継続に加入

会社等を退職しても一定の条件を満たしていれば、引き続きその職場の健康保険などに加入できます。実際、保険料がいくらになるのかみていきましょう。
まず、前月までの給料明細をご用意下さい。健康保険の項目はいくらになっていますか？その勤務時の保険料の２倍が今後の任意継続で支払う保険料となります。勤務時は会社が保険料を自分に代わって半額を支払ってくれているので退職後はご自身が継続したいのであれば全額を自分で支払っていくことになるのです。

任意継続の保険料には上限が設定されていますし、加入人数が多くても同額なので、国保に入るより自己負担額や保険料が安くなる場合があります。
但し、退職後20日以内に協会けんぽ、または、健康保険組合に届出を行う必要がありますので、興味のある方は事前にお問い合わせされるのがよいでしょう。

●退職後に必要な手続き②：国民健康保険に加入

大多数の方が選ばれるのが国民健康保険です。上記の任意継続を検討したけれど保険料が高額だった、またすぐ再就職を考えており社会保険になる予定がある等理由は様々です。では、実際の国民健康保険の保険料はどうなるのでしょうか。
国民健康保険の保険料は以下のような計算式で成り立っています。

上記表の通り、世帯に他の国保加入者がいるのかどうか、所得や資産、世帯の加入数等に応じた大変複雑な計算式となっています。なので、お近くの市役所で国保の試算をお願いしてみると良いでしょう。「国保に加入を検討していて、国保試算をお願いします」と言って頂ければ、その場で月々いくら位になるのか教えてくれるでしょう。

●退職後に必要な手続き③：配偶者等の健康保険に加入

任意継続でもなく、国保加入でもなく、この配偶者等の健康保険に加入出来るのであれば、この方法が一番保険料の出費を抑えることが出来ます。何故なら、配偶者やご両親の勤務先の健康保険に扶養として入ることが出来るのであれば何人扶養に入れても保険料は同額だからです。但し、勤務先の健康保険の扶養に入れるのかは加入先次第になりますので必要な書類や条件等は旦那様やご両親を通じて勤務先に問い合わせて頂くことになります。

■番外編：「空白日」作らない国民健康保険の加入はいつ？

国保加入の手続きを選択した場合には、健康保険の資格喪失証明書と印鑑、免許証等の本人確認出来る物を持って市役所に手続きをしに行くことになります。勤務先から資格喪失証明書がご自宅にまだ届かず、「健康保険の手続きが出来ないんです！」と焦って来庁される方がいらっしゃいますが大丈夫です。ご心配要りません。退職日以降であれば資格喪失証明書が無くとも、国保加入の手続きが可能です。市役所から職場に退職日等の電話確認を行った後、国民健康保険証の即日交付となります。但し、これは各市町村によりますのでご不安の方は行かれる前にお近くの市役所へお問い合わせ下さい。

ここでご注意頂きたいのは、退職日以降にしか国保加入の手続きは出来ないということです。病院等にかかられていて退職日以降空白の日が出来てしまうと大変！と不安になって早めに来庁される方がいらっしゃいますが、退職予定日前では国民健康保険証の発行が出来ません。退職日以降に加入手続きの届出をして頂ければ、その届出日から退職日まで遡って国民健康保険の加入となりますので空白の日は作られることはありません。ご心配な方は病院に今切り替え中であることをお伝え頂くとよろしいかと思われます。

●退職後に必要な手続き④：国民年金に切り替え

日本国内に住所を有する20歳〜60歳未満の方は、退職により厚生年金から抜けた場合に国民年金への加入が必須となります。扶養している60歳未満の配偶者がいる場合は、配偶者も同時に国民年金への加入が必須になります。退職後14日以内に区役所・各事務所の保険年金係で下記書類を持参して手続きする必要があります。

✅退職日がわかる証明書
→雇用保険被保険者離職票、雇用保険受給資格者証、社会保険資格喪失証明書、退職証明書、退職辞令書など

✅基礎年金番号がわかるもの
→年金手帳・基礎年金番号通知書など

✅本人確認ができるもの

2022年現在は新型コロナウイルスの影響もあり郵送での手続きも行っていますので、詳細は各区役所のHPをご参照下さい。
→マイナンバーカード・免許証・パスポート・保険証など

■退職後に必要な手続き一覧まとめ

退職後の手続きは健康保険とあわせて国民年金の手続きが必要になりますが、国民健康保険の手続きをされたのであれば自動で国民年金の手続きがされますので、別途手続きは不要です。ご不安の方は年金手帳の記録のページにご自身で被保険者の種別変更日等を控えておけば問題ないでしょう。

以上が退職後の手続きに必要な手順を解説致しました。皆様スムーズな手続きとなりますように。

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