建設・不動産業界の転職

ゼネコンからディベロッパーへの転職成功に必要な全知識

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ゼネコンからディベロッパーへの転職成功に必要な全知識

  • 「できれば、施工管理の激務から解放されたい」
  • 「本音はディベロッパーに転職したいけど、難しそう」
  • 「どうやったらディベロッパーに転職できるか教えてほしい」

こんな疑問にお答えします。

結論として、ゼネコンからディベロッパーへの転職はできます。

ディベロッパーはハードルが高そうだと思うかもしれませんが、そんなことはありません。

私は、ゼネコンの施工管理を経験後、大手ディベロッパーへ転職できました。

他には、中堅デベロッパーや大手ディベロッパー子会社から内定も。

この記事では「ゼネコンからディベロッパーへの転職成功に必要な全知識」を紹介しますので、ぜひ最後まで読んでみてください!

この記事の執筆者

K.Tada
建築系の大学を卒業後大手ゼネコンに新卒で入社し、建築系施工管理/現場場監督を中心に幅広い業務に従事.
転職して‪建築系の転職エージェント‬に入社し、述べ2,000人以上の転職支援に携わり、建築業界の人を中心に現役の転職エージェントとして活動している。

※ゼネコンからディベロッパー以外の転職先については「ゼネコンからのおすすめ転職先6選!文系施工管理は?志望動機」も併せてご参考下さい。

ゼネコンからのおすすめ転職先6選!文系施工管理は?志望動機

【2024年8月21日最終更新】

ゼネコンからディベロッパーへ転職するメリット

ゼネコン業界には「請け負け」という言葉があります。

デベロッパーの要求に対し、ゼネコンはすべて応えなければ業務が終わりません。

「請け負った段階で負け」という構造を意味します。

だから「受注側から発注側へ移りたい」と思うゼネコン社員が多いのは事実です。

そのニーズの根底にあるのは、ゼネコン社員ならではの二つの不満。

  • とにかく忙しい
  • 体質が古い

デベロッパーへ転職できればこの二つの不満は消えます。

メリット1:ワークライフバランスが実現できる

ゼネコン(特に施工現場)の仕事は残業も多く非常にハードです。

私が働いていた現場では毎月の残業時間が100時間を超え、平日は子供が起きている時間に帰ったことなどありませんでした。

デベロッパーに転職してからは、帰宅後に家族と団らんできる毎日。

平日の夜に読書をしたり映画を見たりと、趣味の時間を持つこともできました。

妻が一番喜んでいたのは、施工現場のように勤務先が転々としないことでした。

メリット2:新しいことへ挑戦できる社風

デベロッパーへ転職当初に感じた一番のギャップは、社風です。

私がいたゼネコンは体質が古く、体育会系の上下関係がとても厳しいところでした。

転職したデベロッパーの魅力は、業界内でも知られた風通しのよさ。

社員一人ひとりが高い能力と自由な発想で仕事をし、新しいことへ積極的に挑戦していました。

メリット3:高年収でホワイトな働き方

ゼネコン(施工管理)からディベロッパーに転職すると、平均して100~150万円ほど年収をアップさせる人が多い傾向です。

ディベロッパーに転職すると年収を上げられるだけでなく、超絶ホワイトな環境で仕事をすることができます。

具体的な例を挙げると、

有給を取得することができる

残業時間30h/月以内である

ハラスメントがなくちゃんとしている

上記のように、一般的な企業からすると"当たり前"なゼネコンでは実現しなかったようなホワイトな環境を手に入れることができるでしょう。

デベロッパーへの転職が"勝ち組"と言われる理由ですね。

ゼネコンからデベロッパーへの転職難易度は易しい

施工管理

ゼネコンからディベロッパーへ転職は難しくないと言われる理由は、以下3つです。

順番に解説して参ります。

建築費が高騰し続けている

建築費の高騰と転職難易度がどう関係するのかという話ですが、建築費はディベロッパーの収益構造に大きく影響します。

下記グラフは集合住宅(RC構造)の建築費用ですが、2011年から2022年にかけてなんと約25%も上昇していることがわかります。

▼約10年間で25%も高騰している

(建設物価建築費指数より引用)

ディベロッパーの立場から考えると、

なるべく建築費を抑えたい

コストを抑えるためにゼネコンと交渉が必要

施工について分かっていないと交渉ができない

施工について理解している営業が重宝される

というロジックで、ゼネコンの施工管理出身者はディベロッパーに転職しやすいという訳です。

品質管理の重要性が上がっている

現在の建築業界においては品質管理の重要性が上がっており、理由としては度重なる訴訟問題で建築の責任が発注者(ディベロッパー)に求められるようになったからです。

「建物に重大な欠陥があった場合、責任は建てたゼネコンだけでなく発注者として品質管理できていないディベロッパーにもある」という考え方が業界でスタンダードになりつつあるんですね。

そのためディベロッパーは、自社で建築施工を理解できる品質管理できる人材を確保する必要が出てきたという訳です。

ゼネコン出身のディベロッパーが少ない

そもそもディベロッパーには、ゼネコン出身者、もっと言うと施工管理経験者の人材は母数が非常に少ない現状です。

前述した発注者との建築コスト交渉や建物の品質管理ができる人材が不足しているため、コストと品質に貢献できるゼネコン出身者、施工管理経験者は非常に重宝されるという訳ですね。

実際に私もゼネコンからディベロッパーに転職活動した際は非常にスムーズに活動が進み、大手ディベロッパー3社から内定を獲得することができました。

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デベロッパーで活躍できる人の特徴


デベロッパーへの転職を検討する上で、求められる人物像として活躍している人の特徴を理解しておきましょう。

チームワークを大切にできる

デベロッパーの仕事では、複数のステークホルダーとの協働が求められるため、チームワークを大切にできる人は非常に重宝されます。

プロジェクトの進行には、社内外の様々なチームと連携する必要があり、協調性やリーダーシップが求められます。

他部門や外部の建設業者、さらには地域住民との調整が重要となるため、チーム全体をまとめ上げ、円滑にプロジェクトを進行させる能力が必須と言えるでしょう。

コミュニケーションスキルが高い

デベロッパーでは、多くの関係者とのやり取りが発生するため、コミュニケーションスキルの高さが必要です。

特に、土地の取得や開発においては、地元の住民や行政機関との丁寧な交渉が不可欠です。

また、社内の他部門や外部のパートナー企業との調整も頻繁に行われるため、相手の立場を理解し、効果的に意思疎通を図る力が求められます

責任感がある

デベロッパーの業務には、多くの資金や人材を動かす大規模なプロジェクトが含まれるため、高い責任感が求められます。

プロジェクト全体の管理を任されることが多く、その成功が企業の成績に直結することから、業務に対して強い責任感を持つことが不可欠です。

プロジェクトの進行中に発生する様々な課題に対しても、自ら率先して対応し、最終的な結果に責任を持って業務を遂行姿勢が求められるでしょう。

決断力がある

デベロッパーの業務では、様々な局面で迅速かつ適切な判断が求められます。

プロジェクトの進行中には、状況の変化に応じて即時の決断が必要となる場面が多々あります。

例えば、土地の購入や開発の方針変更など、ビジネスの大きな方向性を左右する判断が求められることもあります。

このような状況で、的確にリスクを評価し、迅速な決断を下せる能力は、デベロッパーとしての成功に直結することから、裏付けとなる専門知識の習得とセットで決断力の高さは活躍するために不可欠と言えるでしょう。

ゼネコンからデベロッパーへの転職でアピールになる経験・資格


これまでの経験の中で、デベロッパーへの転職において評価される経験や資格について解説します。

アピールになる経験

ゼネコンからデベロッパーへの転職でアピールできる経験としては、大規模なプロジェクトマネジメントや、複数の関係者との調整能力が挙げられます。

デベロッパーの仕事では、土地の購入から企画、設計、建設、販売までを一貫して管理するため、特にプロジェクトの進行管理や関係者との調整が重要です。

ゼネコンでの現場管理経験や、施工管理の実務経験があれば、こうしたスキルがすぐに活かせるでしょう。

また、プロジェクトの一環としてクライアントや地元住民との交渉を経験している場合も、デベロッパーでの役割において有利に働きます。

アピールになる資格

デベロッパーへの転職を目指す際に特に有利な代表的な資格としては、一級建築士や宅地建物取引士が挙げられます。

一級建築士の資格は、建物設計や現場監督に関する深い知識と実務経験を証明するものであり、デベロッパーが行うプロジェクトの企画や設計において高く評価されます。

また、宅地建物取引士の資格は、不動産の売買や契約に必要な法的知識を有していることを示し、プロジェクトにおける土地の取引や販売業務を円滑に進めるための強力な武器となります。

この他にも、管理業務主任者や不動産鑑定士、技術士、1級施工管理技士といった資格についても保有していることでプラスの評価となります

また、グローバル化が進む環境において、語学力・英語でのコミュニケーションスキルについてもアピールポイントになるでしょう。

ゼネコンからディベロッパーへ転職成功のコツ

ゼネコンからデベロッパーへ転職成功のコツは、応募先によって変わります。

応募先企業が「どのような人材を求めているか」をしっかり把握しなければなりません。

そこで「中堅デベロッパー・大手デベロッパー子会社向け」と「大手デベロッパー向け」の二つに分けて紹介します。

中堅デベロッパー・大手デベロッパー子会社=経験者重視

中堅デベロッパーや大手デベロッパー子会社は「即戦力」を求めています。

そのため、ゼネコンで経験した業務スキルを整理しておきましょう。

私見ですが、デベロッパーの営業社員は建設コストの交渉や品質管理が得意ではありません。(ゼネコン社員と比べて)

近年は建築費が上昇し、また建物の品質向上も求められています。

デベロッパーが「コストを抑えたい」、一方で「品質は確保したい」と考えるのは当然です。

そのため、建設コストの交渉と品質管理ができる施工管理経験者は間違いなく「即戦力」。

自己分析をしてゼネコンで経験した業務スキルを整理し、自分自身の引き出しを増やしておきましょう。

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大手デベロッパー=未経験でも転職可能!

大手デベロッパーで求められるのは、スキルよりも「人となり」です。

私が受けた大手の求人はすべて「不動産業界経験不問」でした。

大手が選考の際に重視するのは、その人の「伸びしろ」。

未経験者でも、コミュニケーション力が高い人や機転が利きそうな人などは将来性が評価されます。

そのため、面接で知ったかぶりや背伸びをするのではなく、素直な態度が必要となるでしょう。

今や転職に関する情報はネット上に溢れ、あらゆるハウツー本もあります。

そこで得た表面的なストーリーを披露してありきたりな回答をしても、面接官の心には響きません。

大手は、業務経験などの「何をやってきたのか」より「なぜそう考え行動したか」「その結果どうなると思ったのか」といった思考や行動の軸を中心にした質問が多いです。

そのため、大手にも自己分析が不可欠で、自分の思考を整理しておきましょう。

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一級建築士の資格はなくてもディベロッパーへ転職可能!

ゼネコンで一級建築士の資格を取得していなくてもディベロッパーに転職することは可能です。

確かに一級建築士の資格を持っておけば転職が有利に働くことは間違いありませんが、取得していなかったとしても施工管理の経験さえあれば書類選考にも面接にも通過することは可能です。

前述したように、ディベロッパーには圧倒的に施工経験者の人材が不足していて需要が強いですので、自信を持ってディベロッパー求人へ応募していきましょう。

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ゼネコンからディベロッパーへの転職理由例文

自己分析だけじゃなく、相手分析(応募先の企業研究)ももちろん重要。

「応募先デベロッパーの唯一無二な部分について、自分しか経験していないエピソード」を伝えることが大事です。

転職理由(志望動機)の例文を2つ紹介します。

転職理由(志望動機)例文1

現職では、貴社発注の再開発事業の現場で施工管理を担当してきました。

ランドマークと言われる建物を建設することで、働・住・遊・憩が融合するようなプランニングの面白さや、街の空気が変わり活気が生まれる様子を目の当たりにしました。

広告で名前が出るのも地域の方々から感謝されるのも施工者であるゼネコンはなく、発注者であるデベロッパーです。

今度は発注者側にたってプランニングから街づくりに携わり、人に喜ばれる仕事を何としても実現したいと考えて転職を決意しました。

これまでの経験で得た建物の知識や、社内外の作業員とのコミュニケーション力を活かし、貴社の街づくりに貢献していきたいです。

◆作成のコツ

  • 「事業内容」を動機に。
  • やりたいことがゼネコンではなくデベロッパーだから実現できることをアピール。
  • ゼネコンのマイナス面は言わない。

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転職理由(志望動機)例文2

現職では、主にオフィスビル建設工事の営業を担当してきました。

貴社の営業担当をやらせていただいて驚いたことは、社員一人ひとりの裁量が大きく、若いうちから用地取得やテナント誘致を担当し、自らの行動力で新たなビジネスを開拓していることです。

不動産業界内で最も若いうちから大きく裁量を任される貴社で、私も用地取得やテナント誘致を担当していき、早くから経験を積んでいきたいと考えています。

そこで貴社のスタイルを一刻も早く吸収し、デベロッパーとして成長していきたいです。

これまでの経験で得た建物の知識や営業で培ったコミュニケーション力を活かし、周囲を巻き込んで成果をあげ、早期に自己成長したいと考えています。

◆作成のコツ

  • 「社風」を動機に。
  • デベロッパーで自己成長したいことをアピール。
  • ゼネコンのマイナス面は言わない。

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ゼネコンからディベロッパーへの転職の流れと手順

他の業界と比較すると、デベロッパーへの転職は難易度が高いです。

なぜなら中途採用の公開求人が少ないから。

実際、私の場合は転職エージェントからの非公開求人の紹介でした。

そこで以下のとおり、デベロッパーへの転職の流れと手順について説明します。

手順1:徹底的な自己分析

転職活動においては当たり前に言われることですが、自己分析は超重要です。

自分を徹底的に見つめなおし、自分の業務経験や思考を洗い出します。

そうすることでブレない軸ができあがり、何を聞かれても自信を持って答えられるようになるでしょう。

手順2:不動産知識の修得

既にゼネコンで不動産の知識を修得していればアピールになりますが、そうでない人は宅建士などの資格取得は有利になるでしょう。

デベロッパーは宅建有資格者を一定数置かなければいけないというルールがあります。

手順3:企業研究

応募先の求める人材を把握し、それに合った自分のエピソードを出すことで、どのような企業も対応できます。

ホームページに書いてあることはもちろん、調べた情報に対して「独自の視点」を必ず持っておきしょう。

手順4:転職エージェントに相談

デベロッパーの求人は非公開のものが多いため、転職エージェントに相談してみましょう。

面接対策など的確なアドバイスをくれます。

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ゼネコンからディベロッパーへのおすすめ転職エージェント

ゼネコンからデベロッパーへの転職を成功させるには、転職エージェントの利用が必要不可欠です。

転職エージェントはデベロッパーの中途採用求人を紹介してくれるだけでなく、書類選考に通過するための書類添削や面接で通過するための面接対策、内定を獲得してからの年収交渉など全て一貫してサポートしてくれる存在です。

▼転職エージェントの仕組み(オリジナル)

今回は数ある転職エージェントの中でも、特にデベロッパーへの転職に強い転職エージェントを厳選して2社紹介して参ります。

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dodaは業界最大級の規模を誇る転職エージェントで、取り扱っている中途採用の求人数は約27万件近くの規模を誇ります。

当然デベロッパーの中途採用求人も数多く取り扱っているため、まずは転職活動をしようと考えたら利用は必須と言えるでしょう。

ゼネコンからの転職希望者の利用者数も一番多い転職サイト・転職エージェントです。

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JACリクルートメントは30代後半〜40代に強い転職エージェントで、ミドル層の転職実績が豊富にあるのが強みです。

ゼネコンからディベロッパーへの転職実績も多数あり、施工管理経験者は特に年収アップや高待遇での転職先求人が豊富に紹介してもらいやすいので、35歳以上の方は利用が適していると言えるでしょう。

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マイナビエージェントは20代〜30代前半に強い転職エージェントで、業界最大級の規模を誇る大手転職エージェントです。

特に書類選考対策に強いため、dodaを活用しても書類選考でなかなか通らないという方にもおすすめの転職エージェントと言えるでしょう。

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ぜひdodaとJACリクルートメント両方を活用して、ゼネコンからデベロッパーへの転職を成功させて頂ければ幸いです。

ゼネコンからディベロッパーへの転職に関するQ&A

ゼネコンとデベロッパーの違いは?

ゼネコンとデベロッパーは、どちらも大規模な建設事業に関わる企業ですが役割が違い、以下のようなそれぞれの役割があります。

ゼネコン計画された建設物を実際に建造する仕事
デベロッパー建設物の構想や設計、建設用地の取得、さらに建設後の広告展開や運用などについて企画する仕事

ゼネコンは大規模な工事をメインにする建設業者であるのに対し、デベロッパーは不動産物件を企画・販売する業者を指すことが多いですね。

大手デベロッパーは勝ち組?年収は?

不動産デベロッパー大手である三井不動産の平均年収で1,200万円超え。2位は僅差で三菱地所で年収1000万円超えと全体的な年収相場から比較すると勝ち組と言えるでしょう。

準大手に位置する野村不動産、東京建物などの平均年収でも1000万円近くとかなり高額ですが、逆に言えば年収1000万円レベルで留まってしまう点はデメリットと言えますね。

潰れそうなゼネコンはどこ?最大手?

潰れそうなゼネコンで言うと、大手ゼネコンのいわゆるスーパーゼネコンの清水建設、鹿島建設、大成建設、大林組あたりの大手スーパーゼネコンが潰れる可能性はほとんどないと言って良いでしょう。

仮に業績が悪くなったとしても潰れることはないでしょうし、経営が危うくなれば必ずどこか別の企業に身売りして買収されることになりますので、いきなり社員がクビになって職を失う可能性は限りなく低いです。

マンションデベロッパーとは?商業デベロッパーとの違い?

マンションデベロッパーとは、マンション開発の主な目的は投資によるリターンであり、空間と環境のデザイン、分譲まで総合的な戦略をしながら、多くの業者を主導する立場の役割の業者です。

オフィスや商業ビル、住宅などの主に大規模開発を行う会社組織を商業デベロッパーと表現し、それぞれの強みや特徴毎にデベロッパーの強みが挙げられます。

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