離職率の高いワースト業界ランキングTOP10【2024年版】

転職・就職するにあたって離職率の高い業界・業種を知ったうえで求人を探したいと考えていませんか？

今回は令和5年度下半期に行われた厚生労働省の調査結果「産業別離職率」のデータを元に、離職率の高い業界・業種ワースト10をランキング形式でご紹介します。

前年度令和4年度に行われた離職率の高いワースト業界ランキングと比較すると、離職率が上がった業界と下がった業界がありましたので比較しながら解説致します。

離職率が高い原因や離職後の転職先の傾向、業界別の平均年収について詳しく解説しますので、ぜひ企業選びの参考として頂ければ幸いです。

※「人手不足の職業・業界ランキングTOP10【2024年最新版】」はこちら。

【最終更新日.2024年6月21日】

離職率の高いワースト業界ランキング〜2024年最新版〜

では早速、離職率の高い業界・業種最新ランキングTOP10をご紹介します。

▼産業別入職率・離職率(令和5年度版)

「令和４年雇用動向調査結果の概況」より引用

2022年度(令和4年度版)と比較すると、

☑️宿泊業・飲食サービス業
☑️生活関連サービス業・娯楽業
☑️その他サービス業(他に分類されない)

上記3業種の離職率ワーストTOP3は変わらずでした。

その反面、

✅医療・介護福祉業
✅教育・学習支援業界
✅卸売業・小売業の離職率

3業種の離職率がワーストランキングで順位を上げ、不動産業・物品賃貸業は離職率が大幅に下がり順位を下げる結果となりました。

順番に一つずつ詳しく見て参ります。

離職率の高いワースト業界第1位：宿泊業・飲食サービス業

ホテル・旅館等が分類される「宿泊業」居酒屋・ファストフード店・飲食チェーン等が分類される「飲食サービス業」が離職率ランキングワースト1位となりました。

賃金が低く激務であることが一番の要因です。

人は激務であっても給料が高ければそれなりの満足感を得ながら働き続けることができますが、激務の上に給料が低ければ我慢して働き続けることがバカバカしくなり、早期に離職してしまう人が後を絶ちません。

薄給・激務である要因としては、

①新型コロナウイルスの影響を直接大打撃を受けている
②参入しやすい業界なので競争過多になっている
③就職・転職で人気のない業界のため慢性的な人手不足に陥り社員一人当たりの負担が多い

上記2つが主な要因となっています。

離職後は、給料UPを目指して営業職に転職する人や、落ち着いた環境を求めて一般企業の事務職に転職する人が多い傾向にあります。

▶︎離職率の低い業界はコチラ

離職率の高いワースト業界第2位：生活関連サービス業・娯楽業

クリーニング店・美容室・温泉・旅行代理店・ブライダル関連・葬儀関連等が分類される「生活関連サービス業」、映画館・競馬・競輪・パチンコ店が分類される「娯楽業」がワースト2位となりました。

離職率が高い理由はワースト1位と同じく、薄給・激務であることが一番の要因となります。

美容室や旅行代理店、ブライダル関連などは新卒でも人気の業界で入職者も多い業界ではありますが、実際に働いてみると「割に合わない」と感じて離職する人が多いようです。

好きなだけでは続かない、ということですね。

生活関連サービス業は女性の割合が高いため、離職後は生命保険会社の一般職や人材業界のキャリアアドバイザーなどに転職する人が多いです。

一方娯楽業は男性の割合が高く、高い収入を目指して不動産業や営業職に転職する人が多い傾向があります。

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離職率の高いワースト業界第3位：その他サービス業(他に分類されない)

ワースト3位は「その他のサービス業界」で、具体的には、廃棄物処理業・人材派遣業・レッカー車業・自動車整備・機械修理などが含まれます。

離職率が高い要因は、肉体労働が多く低賃金であることです。

現場で働いている人だけではなく、管理職になっても給料が上がりにくい企業が多いため、職種・役職を問わず離職率が高い傾向です。

未経験者の受け入れを歓迎している、飲食業や販売業などに転職する人が多いですが、おすすめはIT・WEB業界の「エンジニア職」です。

急成長を遂げるIT・WEB業界では未経験者を募集している企業も多く、研修制度が整っていますので、全くの未経験でも安定した働き方・収入を目指せます。

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離職率の高いワースト業界第4位：医療・介護福祉業

離職率ワースト4位は介護・福祉・看護師・薬局・医師などが分類される「医療・福祉」業界で、2022年度よりも順位が大幅に上がってしまう結果となりました。

看護師も介護職も国家資格や専門の認定資格を持って、経験があれば良い条件の職場に自分を売り込むことが可能なため、

「上司や同僚と合わない、ついていけない」

と感じるとすぐに転職を考えるようになる人が多くいます。

どの病院も慢性的な人手不足で、2年周期で転職を繰り返す人や半年と経たずに離職する人などペースは人それぞれですが、一般企業と比べると圧倒的に定着率が悪いと言えます。

同業界内で転職を繰り返す人が多いですが、医療・福祉業は過酷な肉体労働を強いられる環境でもあります。

そのため肉体労働が合わないと感じる人は、医療事務や在職中に資格を取って、一般企業の事務職へ転職する人も少なくない傾向がありますね。

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離職率の高いワースト業界第5位：教育・学習支援業界

学習塾関連を含む「教育・学習支援」業界がワースト5位となり2022年度より順位を上げる結果となりました。

※公立の学校の先生は公務員になりますので、民間企業の学習塾等を指しています。

労働条件の悪さや将来性のなさが原因で離職する人が多い業界です。

団塊ジュニアの世代が就学期だった時代の教育・学習支援業界は盛り上がりを見せていましたが、現在の子どもの人口団塊ジュニア世代の約半分まで少なくなっています。

今後も少子高齢化が予想されている日本では子どもの減少に伴い、業界内でも生き残りをかけたM&Aが盛んに行われるなど将来性が見えないため、離職する人が多い状況です。

離職後の転職先としては、安定した労働条件を求めて、大手通信会社や広告会社など、異業界へ転職する人も少なくありません。

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離職率の高いワースト業界第6位：卸売業・小売業

スーパー・コンビニ・百貨店・アパレル・専門店などの「卸売業・小売業」がワースト6位にランクインしました(※2022年度と順位は変わらず)。

休みが取りにくいこと、立ち仕事が多いことが、離職率が高い主な要因です。

土日祝日やGW、年末年始等のカレンダーの「休日」が、卸売業・小売業では「繁忙期」となりますので、家族が休みの休日に仕事休むことができず、結婚・出産を機に退職せざるを得ない女性も少なくありません。

正社員といえども売り場に出て働く必要があり、「長時間の立ち仕事が辛い」という意見も多くありました。

離職者の多くが、休日や働き方の改善を求めて転職する傾向が強いため、一般企業の事務職や販売経験を活かせる営業職が人気です。

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離職率の高いワースト業界第7位：不動産業・物品賃貸業

不動産のディベロッパー・不動産仲介業者・リース会社などの「不動産業・物品賃貸業」がワースト7位となりました。

2022年度と比較すると大幅に離職率ランキングの順位を下げており、理由としては入職超過率が宿泊業，飲食サービス業についで高く、不動産業界に参入している人が増えているという結果が出ています。

それでも離職率が高い最大の原因は激務であることです。

働き方改革によって残業時間が抑制される企業が増えてきている中、不動産業界は今でも体育会系の企業が多く、ノルマが厳しいこともあり、離職率が高くなっています。

ワースト3位までの業界と比べると平均年収は高めになりますが、基本給は低めでインセンティブを高めに設定している企業が多い傾向にあります。

そのため、契約が取れなければ生活していくのがやっと…というぐらい低い賃金となることも少なくなく、ノルマが厳しいことを理由に離職する人が多いため、転職先はノルマが厳しくない業界を選ぶ傾向が高いです。

同じ営業職でも“ノルマ”ではなく“目標”として数字を管理している会社もあるので、ノルマによって毎月の収入が変動しないような会社を選んでいるようです。

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離職率の高いワースト業界第8位：運輸業・郵便業

鉄道やトラックなどの運送用具による旅客、貨物の運送、郵便物などの配達を行う「運輸業・郵便業」がワースト8位となります(※2022年度より順位上昇)。

離職率が高い一番の要因はなんといっても労働時間が長いことです。

厚生労働省の毎月勤労統計調査の2017年分結果確報で「運輸業、郵便業」は総実労働時間が全業種中"最も長い"ことが分かりました。

所定内労働時間は「建設業」「鉱業、採石業等」に次いで3位ですが、所定外労働時間についてはダントツのトップで調査産業計と比べ2倍以上の開きがあります。

夜間の勤務も多く、ライフステージの変化に対応できず離職する人や、中には体調を崩して離職せざるを得ない状況に追い込まれている人も少なくありません。

離職後は資格を活かせる同業他社へ転職する人が多いですが、大手企業など労働条件が良い企業を選ぶ傾向が高いです。

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離職率の高いワースト業界第9位：情報通信(IT)業

現在急成長中のIT・WEB関連を含める「情報通信業」がワースト10位となりました(※2022年度より順位一つ上昇)。

離職率の高さのひとつの目安として「離職率が10％を切っていたらその業界は離職率が低い」と言われていますので、情報通信業は決して「離職率が高い」とは言えません。

IT業界と聞くと「激務」「ブラック企業が多そう」などマイナスなイメージを抱かれることも少なくありませんが、情報通信業の特徴として産業自体まだ歴史が浅く、歴史のある企業は存在しません。

そのため一社で得られる技術や知識は少なく、転職することで新たな知識や技術を身に付けてキャリアアップを目指す人が多いのが現状です。

ですので、ネガティブな転職というよりはポジティブな理由で転職する人が多く、異業界へ転職するよりも業界内で転職を繰り返す人が多い傾向と言えるでしょう。

▶︎離職率の低い業界はコチラ

離職率の高いワースト業界第10位：学術研究・専門・技術サービス業

独立行政法人の研究所などを含む「学術研究・専門・技術サービス業」がワースト10位となりました。

平均年収は比較的高く安定しているイメージを持ちますが、研究開発の仕事には終わりがなく、泊り込みで実験を繰り返したり、長時間の観察が必要な実験など、一度実験を始めたら昼も夜もなくなる「激務」な業界です。

仕事に費やす時間の割には収入が少ないと感じる人も少なくはなく、高収入で労働環境が安定しているメーカー等一般企業の研究職に転職する人が多くいます。

▶︎離職率の低い業界はコチラ

離職率の高いワースト個別企業ランキングTOP10

では次に離職率の高いワースト会社の企業ランキングTOP10をご紹介致します。

業種別に見ると、情報通信業(IT)やサービス業の会社が多いことが分かりますね。

離職率の高い業界・業種・会社ランキングの特徴

では次に、離職率の高い業界・業種に共通する特徴について解説致します。

長時間労働の慢性化／休暇が取得できない

1日8時間を超える長時間労働が慢性化している企業や休みをあまり取ることができない業界・業種は離職率が高い傾向にあります。

離職率が高い業界・業種ワースト10にランクインしている業界のほとんどが個人を相手にする「サービス業」のため、長期の休暇や年末年始に休業日を設けることが難しい業界です。

離職率が高い業界というのは人手不足の傾向が高いため、休みを取ろうとしても周りから非難されたり、なかなか取ることができないため、従業員満足度が下がり更に離職率が上昇しているのが現状です。

多様性のある働き方ができない

一昔前までの日本社会では、

「女性は結婚したら仕事を辞めるのが当然」
「介護のための休暇は認められない」

というようなプライベートの変化により、仕事を辞めざるを得ないケースが多くありました。

しかし現在では、フレックス制度や時短制度、テレワークなどを活用して、男女問わずライフステージに合わせて働き方を選べる企業が増えてきています。

一方で「企業の環境に社員が合わせる」業界も依然残っており、社員のライフステージの変化に対応できていない業界・業種は必然的に離職率が高くなっています。

人材教育制度が整っていない

離職率の高い業界では、人材育成制度が整っていない企業が多い傾向にあります。

人材教育に重きを置かず、「辞めたらまた雇えばいい」と考える企業や、社員が辞めることを見越して多くの人数を採用する企業すら存在するため、離職率は一向に改善されません。

常に募集を行っている企業は転職希望者からも避けられる要素のひとつになっています。

離職率の低い業界・業種に転職・就職しよう

今回は離職率の高い業界ランキングワーストTOP10をご紹介致しましたが、もしあなたが転職・就職を検討しているのであれば、離職率の低い業界に身をおくべきなのは言うまでもありません。

「じゃあどんな業界の離職率が低いの？」と思われると思いますので、離職率の低い業界ランキングについてもお伝えしておくと、以下のような結果となりました。

上記のように、あまり目立つ業界ではないものの、製造業系業界の離職率の低いことが分かります。

離職率の低い業界に転職・就職する場合、そもそもの離職率が低いので、一般的な転職サイトに求人が出回っている可能性は低いと言えます。

転職エージェントを活用すれば、一般には出回っていない隠れた優良企業の求人を紹介してもらうことが可能なので、まだ見ぬ企業に出会うチャンスでもあります。

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離職率ワーストランキングに関するQ&A

3年以内離職率ランキングTOP10は？

3年後離職率が高い企業TOP10は？

平均勤続年数1年前後と短い会社がここまで多いのは驚きです。

メーカーの離職率平均ランキングは？

製造業・メーカーは全体として離職率が低い傾向にありますが、直近5年間の離職率推移は以下になります。

全業界平均と比べて低い数値で推移していることが分かりますね。

大手ゲーム会社の離職率平均ランキングは？

大手ゲーム会社の大手ホワイト企業ランキングは以下の通りです。

大手ゲーム会社はとりわけ離職率が低い傾向で、特にバンダイナムコエンターテインメントや任天堂などは脅威の離職率1%台という定着率を叩き出しています。

上場企業の離職率平均はどのくらい？

雇用動向調査によると、上場企業の離職率平均をピンポイントで探し当てることはできませんでした。

しかし代わりとして上場企業に多いとされる従業人1000人以上のいわゆる大企業の令和年度の企業規模別平均離職率は「1,000人以上」の企業が14.0％となっていました。

具体的に上場企業の中で離職率が低い会社ランキングは以下の通りです。

▼離職率が低いホワイト企業ランキング

東洋経済より引用

大手企業・大企業は離職率が高い？

大手企業・大企業は離職率が高いのか調べるために、従業員別の企業離職率を調査したところ以下のような結果となりました。

意外にも従業員数100人未満のスタートアップベンチャー企業よりも、従業数100～299人規模の中堅・中小企業の方が離職率が高いという結果が出ていますね。

建設業で離職率高い会社ランキングは？

建設業(ゼネコン)で新卒の入社3年以内離職率高い会社ランキングを調査したところ、以下のような結果がわかりました。

最も離職率の高い竹中工務店でさえも離職率は2.8％という数字になっているので、やはり大企業・大手企業のスーパーゼネコンを辞める人は少ないことが分かりますね。

離職率が高い会社は何かがおかしい？

離職率が高い会社は何かがおかしいのは明らかですが、主に挙げられる原因・理由としては以下が考えられます。

やはり社員として働く立場としては正当な評価が行われて欲しいですし、自分の働きぶりが給料など何らかの形で還元されなければ当然モチベーションも下がってしまいますよね。

ブラック企業から社員の待遇や教育体制などが充分に整っているホワイト企業、つまり大企業へ転職したいと考えるのはごく自然の流れと言えるでしょう。

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