「個人事業主だけど、転職エージェントを利用できるのだろうか？」「フリーランス(個人事業主)から正社員に戻れるだろうか？」など疑問に思っていませんか？
何年も個人事業主として働いていると、会社員として採用されるのは難しいかもしれないと不安に思うかもしれません。
しかし、大手人材エージェントのコンサルタントとして個人事業主から正社員への転職を数多くサポートしてきた私の経験から「個人事業主(フリーランス)こそ転職エージェントを利用すべき」と声を大にして言いたいです。
そこで今回は、個人事業主が転職エージェントを利用して転職を成功させるためのコツや注意点について紹介をして参ります。
本記事を読むことで、自信を持って転職活動に臨めるようになるだけでなく、あなたにとって最高のキャリアの幕開けが始まるでしょう。
2024年8月12日最終更新
目次
個人事業主が正社員に就職・転職するメリット
ではまず、個人事業主が正社員に就職するメリットについてご紹介致します。
個人事業主から正社員になるメリット
- 収入が安定しやすい
- 雇用保険・労災保険などに加入できる
- 産休・育休・介護休暇などの福利厚生制度を利用できる
- 社会的信用を得やすい（ローン審査、クレジットカード発行時
- 雇用保険・労災保険などに加入できる
- 産休・育休・介護休暇などの福利厚生制度を利用できる
- 社会的信用を得やすい（ローン審査、クレジットカード発行時
上記のようなメリットが挙げられます。
キャリア的な観点でメリットを挙げると、
・事務作業を専任担当に任せられる企業であれば、自身の業務に集中できる
・顧客開拓を自身でする必要がない
・会社が用意する職種・職位別研修などにより、中長期スパンでスキルアップが図れる
・社内にロールモデルがいることで、中長期スパンでキャリアを見通せる
・先輩や上司のサポートやアドバイスを受けることができる
・未経験の業務にチャレンジする機会があり、経験の幅を広げられる
・異動や職種転換ができる企業であれば、多様なキャリアパスを選択できる
・後輩や部下の育成・マネジメントの経験が積める
・組織に属することで、心理的な安心感が得られる
上記のような個人事業主では得られないメリットも享受できるでしょう。
個人事業主から正社員になるデメリット
次に、個人事業主が正社員に就職・転職するデメリットについてご紹介致します。
- 収入は安定するが、急激に収入を増やすチャンスは少ない
- 頑張って成果を挙げても、報酬への反映が個人事業主と比べると限定的
- 働く時間・場所を制限される。休暇を自由にとりづらいこともある
- 何か行動を起こすとき、上長の許可や決裁が必要とされる
- 人間関係に不満を抱いても、すぐに組織や環境を変えることが難しい
- 不本意な異動を命じられるなど、キャリア構築が「会社主導」になることがある
- 自分の考えややり方よりも、組織の方針に合わせなければならないことがある
- SNSでの発信が制限されるなど、自分自身の「ブランディング」を思うようにできないこともある
- 社会的信用を得やすい（ローン審査、クレジットカード発行時
上記のようなメリットが挙げられます。
あなたにとって一長一短あるかとおもいますので天秤にかけて、個人事業主のままでいるか会社員として正社員に就職するか考えるべきですね。
転職エージェントは個人事業主でも利用可能！
冒頭でもお伝えした通り、個人事業主でも、転職エージェントの利用は可能です。
当たり前のことですが、個人事業主であっても企業が欲しい人材は採用されますし、反対に、会社員であっても企業が欲しくない人材は採用されません。
求人企業にとって雇用形態が問題なのではなく、「その人が欲しいかどうか？」「採用に値する経歴スキルを持っているか？」が問題なのです。
むしろ、「銀行員は採用したくない」「保険会社出身者は採用したくない」など、個人事業主かどうかよりも特定の業界出身者を嫌う企業のほうが目立ちます。
フリーのWEBデザイナーや開業税理士など、個人事業主から転職エージェントを利用して、正社員へと転職を成功させた人は何人もいます。
個人事業主の転職エージェント利用体験談
では、実際に個人事業主として転職エージェントを利用し、正社員への転職を果たした方々の体験談を紹介して参ります。
個人事業主の転職エージェント体験談
個人事業主として活動していた時は収入が不安定でしたが、転職することで毎月安定した給与収入が得られるようになりました。
今までは一人で店舗を切り盛りしていたので会社勤めに不安もありましたが、転職エージェントの担当者が相談に乗ってくれたので安心して仕事探しができました。
個人事業主と会社員では社会保険の制度が異なりますが、担当者は転職後の健康保険や厚生年金制度についても教えてくれました。
おかげで個人事業主から正社員に転職することで、病気になったときや高齢者になったときのメリットが大きいこともよくわかりました。
転職後は会社組織の中で人間関係で悩むこともあったのですが、継続的にサポートが受けられた点にも満足しています。
転職前：飲食業（ラーメン専門店）経営
↓
転職後：スーパーの仕入れ部門
個人事業主の転職エージェント体験談
私は大学を卒業してから祖父の農家のお仕事を継いでいました。
しかし経営について悩んでいたところ、農家のお仕事を行いたいと仕事を引き継ぎたいという方が現れたので転職を行う事にしました。
農家しか仕事をしたことがなかったので、転職活動を始めた当初は企業から合格を頂けるのか不安に思っていましたが、転職エージェントの担当の方に履歴者の書き方や面接対策を行って頂きました。
その結果企業から採用して頂けたので、利用して良かったと思っています。
転職前：農家経営
↓
転職後：保険代理店の営業職
個人事業主の転職エージェント体験談
私は高校卒業後から親の会社を継いで働いていたのですが、元々建築業に興味がありどうしても働きたかったため、弟に事業を譲り転職先を探すことになりました。
最初は求人サイトや雑誌の求人に応募しても書類審査で落ちることが多く、面接まで進んでも「忍耐力がないのでは」「経営力がないのでは」としか認識しかされずどの面接でも内定を頂くことができませんでした。
しかし転職エージェントを利用したことで、事業をやっていたことによる書類の書き方や事業をやっていたならではの苦労や成長出来た部分の話し方について的確にアドバイスしていただきました。
その結果5社中4社内定をいただくことができたので、エージェントのキャリアアドバイザーの方にはとても感謝しています。
転職前：製造業(親の後継ぎ)
↓
転職後：建築業の電工
上記のように、個人事業主の仕事と何かしら関連性のある就職先・転職先を転職エージェントに見つけてもらって、上手に転職成功していることが分かりますね。
個人事業主が就職・転職しやすい業界職種
ちなみに個人事業主が受け入れられやすい業界・職種を一覧で挙げると以下のようになります。
- Webエンジニア
- Webマーケティング
- 各種コンサルタント
- 営業
- 人事（特に採用）
- 小売・飲食のFC店長
上記に近しい経験がある場合は、就職先・転職先として狙っても良いですし、まずは業務委託として企業の業務を一部引き受ける選択肢もありですね。
個人事業主は就職できない？転職不利？
「個人事業主の経歴が長い自分は就職できないんじゃないか？転職に不利なのでは？」と不安になる方も多いですが、結論就職できますし転職で不利になることもありません。
個人事業主時代に経験したスキルや能力を棚卸しし、採用企業が求める要件に適切なアピールさえできれば元個人事業主で就職・転職に成功している人はごまんといます。
ただし個人事業主特有の就職活動・転職活動で抑えるべきコツや注意しなければならない点がありますので、その点は抑えた上で就職活動・転職活動を進めるようにしましょう。
個人事業主から正社員に必要な転職の手続き一覧
個人事業主が転職活動を行って入社をする際に行わなければいけない手続きは以下の通りです。
- 国民健康保険の脱退手続き
- 住民税の支払い切り替え手続き
- 個人事業主の廃業手続き(廃業する場合)
個人事業主と会社員とでは、国から受けられる社会保障制度や年金などの違いが出てきますので、その点は忘れずに手続きを行っておくようにしましょう。
個人事業主が廃業しないまま就職できる？
現在個人事業主として行っている事業の廃業手続きを行わずに就職できるのか？という疑問についてですが、結論企業によりけりです。
企業によっては個人事業主の廃業手続きを行わなければ副業とみなされて入社を受け入れてもらえないケースもありますし、廃業手続きを行わずとも何ら問題なく入社できる会社もあります。
重要なのは、入社するということは少なくともその会社での仕事が本業になるということなので、個人事業主としての活動が本業に支障がないことをアピールできるかの一点に尽きるでしょう。
転職エージェントで個人事業主が転職を成功させるコツ
個人事業主という少し変わった経歴で転職を成功させるためには、どのような点を意識して転職活動を行っていくべきでしょうか？
以下の4つは個人事業主が転職活動をする上で求人企業側に懸念される点なので、しっかりとアピールして求人企業の不安を払拭し、転職活動を有利に進めましょう。
それぞれ解説して参ります。
チームワークや協調性があることをアピールする
「個人事業主は１人で仕事をしている人なので、他人と協力して仕事を進めていくことは難しいのではないか？」と思われがちです。
面接でも同じような質問が出てくるのは、当然ながら求人企業としては、周囲への配慮ができる人を採用したいと考えているからです。
そんな懸念を払拭するべく「これまで多くの人と関わる仕事をしていたので、心配はありません」と、堂々と言葉にして伝えられるようにしておきましょう。
何でも自分でやろうとせず、他人との互いに協力し信頼関係を構築できる人材だと評価されることは、個人事業主の採用において非常に重要です。
上司の指示に従える人物だとアピールする
個人事業主の中には上司との折り合いが悪くて会社を辞める人が少なくないので、求人企業としても同じような結果になることを警戒します。
「私は組織に属する以上、上司の指示は受け入れるべきだと思っております」
「上司から言われなくても、自分から動ける人材になって行きたいです」
というように、求人企業に対して上司の指示を前向きに捉え行動できる人物であることを伝えましょう。
時間感覚に問題がないことをアピールする
個人事業主は基本的に自由に好きな場所で時間を過ごすことができ、ライフスタイルに合わせて仕事が進められるからこそ選んだと言う人も少なくありません。
ところが正社員となれば、体調や気分などに関係なく、雇用側によって決められた時間や場所で仕事をしなければなりません。
加えて会社員生活に馴染んだ上で、１日も早く求める成果を出してほしいと企業側は考えていますので、早く会社員としての生活に慣れる必要があります。
「正社員として何ら抵抗感もなく出勤でき、スムーズに業務を進めていける時間感覚を持っている」ということを求人企業側にしっかりと伝えておくべきです。
ビジネスマナー教育は問題ないことをアピールする
もし学生から社会人になったタイミングで一度も就職することなく今まで至った場合は、「基礎的なビジネスマナー教育ができていないのでは？」と懸念する企業は多いです。
そのため、個人事業主として仕事をしながら基礎的なビシネスマナーについては学んでおり、問題ないことを企業に対してしっかりとアピールする必要があります。
基本的には履歴書・職務経歴書の書き方や面接の時のコミュニケーションや立ち振る舞いを見て企業はあなたのビジネスマナーを判断しますので、転職エージェントを活用して事前に対策しておくことをお勧めします。
もしあなたが個人事業主からいきなり正社員に就職・転職することに対してハードルの高さを感じているのであれば、まずは業務委託としてキャリアをスタートさせるのも選択肢の一つです。
企業と業務委託契約を結んで一緒に仕事をしていく中で成果を出すことができれば「一緒に社員として働いてくれないか？」とオファーを受けてそのまま正社員として加わるというルートもありますからね。
実際にITエンジニアやWebマーケターなどで個人事業主・フリーランスとして活躍しながらそのまま業務委託先の企業からお声がかかりそのまま入社した人もいますので、珍しいことではありません。
転職エージェントを個人事業主が利用する際の注意点
では次に、個人事業主が転職エージェントを利用する際に注意しなければならない点を3つ解説します。
順番に見ていきましょう。
"正社員を希望する理由"を事前に伝えておく
転職エージェントは、登録をした後でキャリアコンサルタントから連絡が入る流れが一般的です。
その際、個人事業主から正社員への転職を考える理由に納得感があると、転職に対する意思が感じ取られコンサルタントから連絡が取りやすくなります。
もしもここで、
個人事業主から正社員への転職理由があいまい
個人事業主を続けていく可能性が残っている
上記のような状態であれば「転職に対する意向が低い」と判断されて、転職コンサルタントからの連絡が入らない恐れがあります。
職務経歴書を登録する段階から選考は始まっていますので、転職エージェントに登録をする際は備考欄やメッセージなどで「今後は正社員として働くつもりである」ことをあらかじめ伝えておきましょう。
組織人として働けると思わせる(自由人と思われない)
転職コンサルタントとカウンセリングが実現したとしても、油断は禁物です。
なぜなら、転職コンサルタントは個人事業主を転職先に推薦するにあたり"組織人として働けるかどうか"を結構シビアに見ています。
転職エージェントではスキルのマッチングだけで転職の可能性を判断している訳ではなく、人となりを見極め、人物面でも評価ができるかも推薦する基準の１つとしています。
個人事業主が転職を成功させるためには"組織に属して力を発揮できるタイプ"だと思わせる必要がありますので、生き方や主観が強すぎて"自由人"の印象を持たれないように注意しましょう。
会社内でのキャリア志向を明確に打ち出す
「わが社に入っても、すぐにフリーランスに戻るんじゃないのか？」「飽きたら個人事業主を始めるのではないのか？」などと、仕事が長続きしない懸念を払拭する必要があります。
個人事業主を経験していない人に比べて会社を辞めやすいと見られがちですので、転職コンサルタントや求人企業に対して、
・組織の中で実績を出したい
・営業成績でNo.1を獲りたい
・会社で大きな仕事をやりたい
…etc
というように、会社内でしっかりキャリアアップしていく姿勢を明確に打ち出し、すぐに辞めたりしないと思わせないようにしましょう。
個人事業主の転職に強いおすすめ転職エージェント
個人事業主の転職に強い転職エージェントとしてお勧めなのが「doda」で、業界最大級の利用者数を誇り、幅広い職種に対応が可能です。
個人事業主利用者数No.1のdoda
✅個人事業主の利用満足度No.1
✅全国の求人数約270,000件(※業界1位)
✅プレミアムオファーで書類選考免除
特定の専門職や業界に特化した転職エージェントではなく、dodaのように上場企業から中小ベンチャー企業に至るまで様々な求人を取り扱う転職エージェントの方が転職の可能性が広がります。
また、dodaでは、旧インテリジェンス時代からサイバーエージェント社などIT業界に優秀な人材を送り込むため、他に先駆けてフリーランスを積極的に転職支援してきた実績があります。
個人事業主の特徴や、転職実情を良く知るアドバイザーによって求人案件の提案に幅が出るため、満足度の高い転職支援が期待できるでしょう。
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ビズリーチは個人事業主でも使える？
スカウト型転職サイトのビズリーチは個人事業主でも利用することは可能で、企業が求める経歴やスキルを持った人材であれば、企業に属していない個人事業主（フリーランス）でもスカウトオファーが届きます。
ビズリーチを利用しているヘッドハンターは、独立して人材紹介事業を個人で行っているヘッドハンターもいるので、個人事業主の気持ちも理解してくれた上でスカウトを送信してくれることでしょう。
個人事業主の職歴欄の記載方法を事例で解説
個人事業主・フリーランスとして就業していた方は、履歴書の職歴欄の記載方法に悩む方もいらっしゃるかと思います。
具体的な事例をもとに、解説します。
開業届を提出している場合
| 年 | 月 | 職歴 |
|---|---|---|
| 20XX年 | 〇月 | 人材紹介事業（個人事業）開業 |
| 〇月 | 営業職の方を中心に〇件転職斡旋 | |
| 20XX年 | 〇月 | 一身上の都合により廃業 |
開業届を出している場合は、開業届を提出した年月から記載をします。
屋号がある場合には「屋号＋開業」、屋号が無い場合は「個人事業として開業」と記載し、事業の終了を廃業と書きます。
開業届を提出していない場合
| 年 | 月 | 職歴 |
|---|---|---|
| 20XX年 | 〇月 | 建設業の現場施工業務支援などの活動を開始 |
| 〇月 | 主に住宅建設現場の施工支援に〇件参加 | |
| 20XX年 | 〇月 | 一身上の都合により活動を停止 |
開業届を出していない場合には「活動開始」「活動停止」と表記します。
この場合、事業活動を開始したタイミングをスタートの年月として記載します。
家業を手伝っていた場合
| 年 | 月 | 職歴 |
|---|---|---|
| 20XX年 | 〇月 | 家業である〇〇販売店(小売業)に従事 |
| 〇月 | 仕入れや発注などの店舗運営、顧客接客対応などを担当 | |
| 20XX年 | 〇月 | 一身上の都合により退職 |
雇用関係があったかどうかで表記方法が異なります。
雇用関係がなかった場合は、家業の屋号、もしくは業種を記載して「従事」「退職」と記載します。
ただし家業が法人として雇用契約を締結して勤務していた場合は「入社」「退社」と表記しましょう。
履歴書内ではあまり多くの経験を読み取ることはできないため、基本的なビジネスマナーとして、わかりやすく記載できるかどうかを見られています。
丁寧に作成を進め、具体的な経験をアピールす場合には、職務経歴書に詳細記載を行いましょう。
個人事業主が正社員になるための廃業手続き
開業届を出している個人事業主が正社員になる場合、廃業手続きを行う必要があります。
具体的な必要書面とともに、必要となる手続きを解説します。
| 必要な書類 | 対象事業者 | 提出先 | 提出期限 |
|---|---|---|---|
| 個人事業の開業・廃業等届出書（廃業届） | すべて | 税務署／都道府県 | 税務署：廃業日から1ヶ月以内／都道府県：さまざま |
| 消費税の事業廃止届出書 | 消費税の課税事業者 | 税務署 | 廃業後すぐ |
| 所得税の青色申告の取りやめ届出書 | 青色申告をしている | 税務署 | 廃業日の翌3月15日まで |
個人事業の開業・廃業等届出書
「個人事業の開業・廃業等届出書」は、いわゆる廃業届と呼ばれているもので、個人事業を閉業する際に提出する書類です。
この書類は、廃業から1ヶ月以内に所轄税務署へ提出する必要があります。
廃業届を出さないことで罰則はありませんが、提出しない場合税務署から事業を継続しているとみなされ、確定申告の義務が発生します。
忘れずに提出しましょう。
事業廃止届出書
消費税の課税事業者だった場合は、消費税の事業廃止届出書を所轄税務署へ提出する必要があります。
廃業後すみやかに提出する必要があるため、事前に国税庁のサイトなどで提出書面を確認しておきましょう。
所得税の青色申告の取りやめ届出書
青色申告で確定申告をしていた場合、廃業後に青色申告の取りやめ届出書を所轄税務署に提出します。
提出期限は次の確定申告の期日である翌3月15日までですが、廃業届とともに所轄税務署へ提出するのが一般的でしょう。
人材紹介業を独立して個人事業主で立ち上げると失敗する？
最後に少し蛇足程度ですが、人材紹介を独立して個人事業主で立ち上げると失敗するのか？という観点について、勿論成功する人もいますが、その確率はかなり低く、8割が3年以内に廃業していきます。
「人材紹介＝初期費用がかからないビジネス」として安易に有料職業紹介免許を取得し参入してくる事業者は多いですが、実際のところ極めてレッドオーシャンですし、広告費や人件費、ツール費などめちゃくちゃお金かかります。
企業開拓はどうするのか？求職者はどうやって集めるか？そもそもどの領域を定めるのか？など全ての条件が上手くハマらなければ決して儲かるビジネスとは言えませんので、安易に参入するのは辞めておきましょう。
元々人材紹介会社に勤めていた人でさえも独立して成功できるとは限りません。
人材紹介業で独立後のフリーランス個人事業主年収は？
人材紹介は一発当たりの売り上げ単価が大きいため、個人事業主やフリーランスとして上手く採用企業と転職希望者を引き合わせることができればかなり高年収を叩き出すこともできます。
実際に私の知り合いで独立して人材紹介事業を行っている人は、ハイクラスや高年収エグゼクティブ層専門の領域で人材紹介を行っていたので、一人当たりの単価が200~600万円程とかなり高単価です。
そのため良いタイミングが重なり月に何人も決まるようなことがあれば、最高月収1000~2000万円程度に達することも夢ではありませんので、収入が青天井である点は独立する最大のメリットですね。
ただしフリーランスや個人事業主はその分税金が3~4割程度持っていかれることも注意しておかなければいけませんので、しっかりとできる節税対策は行っておくようにしましょう。
人材紹介を有料職業紹介免許なしで個人事業主可能？
もし独立して個人事業主やフリーランスで人材紹介を行っていきたいのであれば、たとえ個人事業主であったとしても有料職業紹介免許は取得しておかなければなりません。
理由はシンプルに人材紹介を行いたいのであれば有料職業紹介免許が必要であることは明記されていますし、免許なしで立ち上げようと思ったら様々な業者とのやり取りで免許番号を聞かれるので事業が成立しません。
有料職業紹介免許を取得するためには、揃えるべき資料が煩雑で多いため時間はかかりますし、純資産が500万円以上なくてはなりませんので、ある程度お金と時間に余裕がある状態で取得に向けて動くようにしましょう。
人材紹介業を始めるなら個人事業主より法人化すべき？
人材紹介業は個人事業主でも事業を開始することは可能ですが、法人化した方が採用企業への見栄えや転職希望者からの信頼に繋がりますので、法人化した方が良いでしょう。
個人事業主の場合は有料職業紹介の免許を取得する際の資産基準がやや難しくなる傾向がありますので、法人化して資産500万円以上を貯めてから取得した方が結果的に早く人材紹介業を始めることができます。
法人化に関しても10万円もあれば個人事業主から法人化することができますので、迷っているのであれば法人化してしまった方が覚悟も決まりやすくおすすめです。
