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29歳から公務員試験は危険?転職後年収は?年齢制限の有無

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29歳で民間企業から公務員への転職を検討しているけど、「そもそも何から始めたらいいの?」「29歳で転職することは可能?」と、悩みを抱えていませんか?

以下のような背景から、29歳で公務員への転職を目指している人が多数います。

  • 生涯安定した収入を得たい
  • 地元に戻って地方公務員として働きたい
  • 民間のブラック企業で働くことに疲れてしまった
  • 利益のためだけではなく社会全体に貢献できるような仕事がしたい

上記のように、民間企業にはない安定感や労働環境に魅力を感じて目指す人が多い公務員。

人気の高い公務員への転職のチャンスを逃さないために、事前に知っておくべき基本的な知識や転職成功のコツなどをご紹介します。ぜひ参考にしてください。

【2022年5月26日最終更新】

29歳から転職して公務員になることは「可能」

結論から申し上げますと、29歳で転職して公務員になることは「可能」です。

実際にYahoo知恵袋で29歳で公務員への転職を検討している人の質問に対しても複数「可能」と回答されています。

公務員への転職は最高で59歳まで可能で、年齢制限は自治体や職種によっても細かく変わりますが、おおまかには採用枠によって次の2つのパターンに分かれます。

民間経験者採用枠

年齢上限が59歳と実質的には撤廃されている場合が多いですが、「○○歳以上」の年齢下限や、民間企業における一定年数以上の勤務経験といった条件が課されている場合がほとんどです。

また、採用倍率は平均して10倍以上と非常に狭き門で、民間企業の『中途採用』にあたります。

大卒程度一般枠

29歳程度を上限としている場合が多いですが、一部の自治体では未経験者を対象とした「大卒程度一般枠」でも上限が59歳の場合があります。

民間企業の『新卒採用枠』にあたります。

このように29歳までであれば新卒者が受ける大卒程度一般枠で多くの公務員試験を受験することが可能ですが、自治体や職種によっても変わってきますので事前に受験資格があるか、確認しておく必要があります。

29歳から公務員試験を受ける際の注意点

1.資格が必要な職種がある

原則として、公務員試験に合格すれば公務員になることができます。

ただし、職種によっては別の資格試験に合格していることが必要となる職種もあります。

『資格免許職』と呼ばれる職種で、具体的には以下のような職種があります。

看護師、保健師、薬剤師、獣医師、管理栄養士、栄養士、学校栄養士、幼稚園教諭、保育士、教員、司書、社会福祉士、学芸員、臨床心理士、精神保健福祉士、衛生監視員、助産師、作業療法士、理学療法士、臨床検査技師・・・など

上記の職種を目指している場合は、資格を取得していることが必須となりますので注意しましょう。

2.年齢制限

前項でも触れたように、公務員試験には年齢制限が設定されています。

国家公務員の場合はおおむね29歳が上限年齢となっていますが、25歳や27歳までなど例外もあるため気を付けなくてはなりません。

詳しくは自治体のHPを踏まえて後述致しますが、公務員試験の年齢要件の基準は採用年の4月1日現在です。

例えば、2022年度の採用で29歳が上限の場合、受験の段階では29歳であっても、2022年4月1日時点で30歳になる方は受験できないので注意が必要です。

3.経験者採用

前述のように一般枠では年齢制限で受験できないこともありますが、経験者採用枠は社会人経験年数が受験資格になっていることもあり、年齢の上限は高めのため29歳であればほとんどの職種を受験することができます。

気を付けなければならない点は、年齢要項の他、職務経験の期間が受験資格となっていますので、自分が基準に当てはまっているか確認する必要があります。

自治体によっても異なりますが、「5年以上」「直近7年中5年以上」としている自治体が多いようです。

職種別の公務員試験年齢制限一覧まとめ

職種別の公務員試験年齢制限一覧まとめ

国家公務員

国家公務員試験には、

  • 行政府【人事院】
  • 司法府【裁判所】
  • 立法府【衆議院・参議院】

上記大きく3つの区分がありますので、それぞれ順番に年齢制限をまとめています。

行政府【人事院】

国家総合職(院卒者)30歳
国家総合職(大卒程度)30歳
国家一般職(大卒程度)30歳
国家一般職(社会人経験)40歳
国税専門官(大卒程度)30歳
財務専門官(大卒程度)30歳
法務省専門職員 (大卒程度)30歳
皇宮護衛官 (大卒程度)30歳
航空管制官 (大卒程度)30歳
海上保安官 (大卒程度)30歳

司法府【裁判所】

裁判所総合職【裁判所事務官】30歳
裁判所総合職【家裁調査官補】30歳
裁判所総合職【裁判所事務官】30歳
裁判所総合職【家裁調査官補】30歳
裁判所一般職【裁判所事務官】30歳

立法府【衆議院・参議院】

衆議院総合職 (大卒程度)30歳
参議院総合職 (大卒程度)27歳

地方公務員

北海道30歳
青森県29歳
岩手県35歳 ※上限緩和
宮城県35歳
秋田県34歳
山形県29歳
福島県35歳
茨城県29歳
栃木県29歳
群馬県29歳
埼玉県30歳
東京都(Ⅰ類A/Ⅰ類B)31歳/29歳
千葉県(一般行政A/一般行政B)30歳/35歳
神奈川県30歳
山梨県35歳
長野県35歳
新潟県30歳
富山県35歳
岐阜県(行政1/行政2)29歳/39歳
静岡県(従来型/総合型)28歳/35歳
愛知県29歳
三重県29歳
滋賀県(行政A/行政B)34歳/26歳
京都府29歳
大阪府35歳
兵庫県29歳
奈良県29歳
和歌山県29歳
鳥取県30歳
島根県31歳/29歳
岡山県30歳/35歳
広島県30歳
山口県35歳
徳島県35歳
香川県30歳
愛媛県35歳
高知県35歳
福岡県35歳
熊本県30歳
長崎県35歳
佐賀県35歳
大分県35歳
宮崎県35歳
鹿児島県30歳
沖縄県35歳


(※2022年現在の受験上限年齢です。今後条件が変更されることもありますので、必ず自治体HPもご参考ください。)

29歳から転職して公務員試験に合格するポイント

29歳から公務員試験で注意するポイントは、

  • 論作文
  • 面接
  • 体力(公安職のみ)

上記3つとなりますので、それぞれ解説して参ります。

論作文

公務員試験においてはどの分野の試験でも論作文はありますが、以下のポイントは必ず抑えておきましょう。

文章のルールをしっかり守る

社会人としての経験を文章に表す

新卒者と同じ文章力ではだめ

29歳ともなると社会人経験もある程度板についていますので、教養試験とは違い、文章から人間性を判断される点は注意しておきましょう。

面接

面接では、必ず今までの経験を「どのような仕事をしていたのか?」「なぜ今のタイミングで公務員なのか?」「経験をどのように活かしていくのか?」と様々な角度で聞かれる可能性が非常に高いです。

そのため、予め今までの経験やスキルを自己分析として棚卸しておき、A4の紙一枚程度のボリュームにまとめて整理した上で面接官に伝えられるようになりましょう。

何も準備せずに勢いで面接に臨んで合格するほど甘くはないので、事前準備は必須です。

体力(公安職のみ)

体力試験では必ず平均以上の成績を残すようにしましょう。

✅握力が40kg以上▶︎50kg以上目標
✅腕立て伏せが10回以上▶︎20回以上目標

年齢的な衰えを感じさせないためにも、平均以上の成績を残して採用側にアピールしてください。

年齢的にもうそこまで若くはないので、事前にジムなどで身体を動かす習慣をつけておき、試験本番まで基礎体力を身につけておきましょう。

29歳で公務員に転職した場合の年収事情は?

人事院の最新の統計資料(https://www.jinji.go.jp/kankoku/kokkou/31kokkou.html)を元に29歳時点の公務員と民間企業の平均年収を算出しました。

あくまでも平均値ですので勤めている企業や公務員でも職種等によって異なりますが、民間企業よりも公務員の方が平均年収が高く、民間企業と国家公務員では100万円以上の差がついています。

29歳から転職して公務員試験に受かる勉強法

公務員になるためには公務員試験に合格する必要があります。

手法は職種別にさまざまですが一般に筆記試験と面接などの人物試験が採られています。

平均して1年ほど勉強してから試験に臨む必要がありますので、以下の勉強方法のうち自分に適した方法を選択して計画的に勉強に取り組みましょう。

1.予備校

公務員試験は必ずしも予備校に通わないと受からないというわけではありませんが、合格者の大半が予備校に通っています。

大手予備校のTACでは、「特別区や都庁、横浜市の合格者の3人に1人以上がTAC生」というデータを公開していますので、他の予備校も合わせると予備校に通う人が多数派ということが分かりますね。

予備校に通うメリット・デメリット

〜メリット〜
○勉強せざるを得ない環境が手に入る
○学習ペースは予備校に合わせれば問題ない
○面接・論文対策が受けられる

〜デメリット〜
△講師と相性が悪い可能性がある
△自分のペースで勉強を進めたい人には不向き
△20~30万円の費用が掛かる

2.独学

市販のテキストを購入して自分のペースで勉強を進める方法です。

予備校と比べると少数派ではありますが、独学で合格を目指すことも十分に可能です。

実際に独学で上位合格をしている人も多数います。

独学のメリット・デメリット

〜メリット〜
○仕事と両立して自分のペースで勉強を進めることができる
○費用を最小限に抑えることができる

〜デメリット〜
△モチベーションを維持することが難しい
△公務員試験の情報を得られにくい
△面接・論文の対策ができない

3.通信講座

Z会やTAC、資格の大原などの通信講座を利用して勉強を進める方法です。

最近ではスマホやタブレット端末でも授業を受講できるようになったので、通勤時間や外出先でも学習できる通信講座を利用する人が増加しています

通信講座のメリット・デメリット

〜メリット〜
○予備校の1/4~1/2ほどの費用で教材一式が揃う
○論文の添削を受けられる
○住んでいる地域に関係なく人気講師の講座を受講できる

〜デメリット〜
△通信講座を提供している会社が乱立しているためどれを選べばいいか分かりにくい
△中だるみしやすい

29歳で転職して公務員を目指すのが厳しい場合

公務員は「安定している」というイメージが強く、現在でも人気の高い業種です。

平成30年度の採用データでは、大卒の国家公務員一般職が4.32倍、総合職では15.05倍、政令指定都市である横浜市の地方公務員一般職が6.63倍、熱海市の一般職が17.75倍と、非常に高い倍率です。

29歳で公務員試験を受験して不合格となってしまった場合、年齢制限もありますので現実的に公務員を目指すことが厳しくなってきます。

残念ながら公務員を目指すことが難しくなってしまった場合には、民間のホワイト企業への転職を目指すといいでしょう。

転職活動の方法は、ハローワークや求人情報サイトなどさまざまですが、確実にホワイト企業へ転職する方法として、転職エージェントの活用をおすすめします。

転職エージェントで取扱っている求人は、エージェントが求職者に「紹介できる」と判断した求人だけを扱っていますので、企業が自由に掲載できる転職サイトとは異なり、怪しい企業やブラック企業の求人を紹介されることは極めて少ないと言えます。

29歳から民間企業へのおすすめ転職エージェント

繰り返しになりますが、29歳という年齢で公務員を目指すのは、年齢としてギリギリのタイミングです。

もちろん最初に目指すことは全くもってアリだと思いますが、むやみやたらに結果が出ないと分かっていて時間を費やすのはハッキリ言って時間の無駄になってしまうこともあります。

頃合いを見て「少し難しそうだな…」と感じたら、スパッと民間の企業へシフトチェンジするという視点もぜひ忘れないようにしておいて頂けたらと思います。

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