「新型コロナウイルスの影響で内定取り消しが出てしまった！」
「新型コロナウイルスの流行は就職活動にどう影響する？」
「内定取り消しに遭ったらどうすれば良いの？」
新型コロナウイルスの影響は社会生活全般に大きな影響を与えており、就職活動においても2021卒向けの合同企業説明会の開催中止が決定するなど、少なくない影響を就職活動生に与えています。
このような環境下で、とうとう新型コロナウイルスの影響で内定取り消しが発生しました。
社会状況の変化によって内定取り消しが発生するのは2008年のリーマンショック、そして2011年の東日本大震災以来です。
ここ数年は特に人手不足が顕著で「超売り手市場」といわれた環境から一変する状況の中で不安になる方も多いと思いますので、今回はもし2020年卒の内定者が内定取り消しに遭った場合の対応についてご紹介していきます。
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目次
新型コロナウイルスによる就職活動への影響
ここ数年の新卒採用は「超売り手市場」を背景に就職しやすい環境で、文科省の調査では10月1日現在の2020年卒の内定率は76.8％と過去2番目（過去1位は2019年卒）と高い水準にあり、特にこの5年は右肩上がりで内定率が上昇していました。
しかし、新型コロナウイルスの流行によりインバウンドを中心として経済にも大きな打撃を与えており、この「コロナショック」とも呼ばれる経済環境の悪化により内定取り消しを行う企業も出てきました。
3月という入社直前に内定取り消しをされてしまうと、4月の入社に向けてわずか1カ月で就職活動を行わねばならず、新居の準備もしていた場合には転居の準備もしなければならず、精神的にも経済的にも大きなダメージを受けることになります。
この突然の経済環境の変化と内定取り消しは入社目前の2020年卒だけでなく、合同企業説明会の中止などで先行きが見えない2021年卒の就活生の皆さんにとっても不安要素となり、企業の採用意欲の低下も相まって大きな影響を及ぼしています。
新型コロナで内定取り消しを行う企業の特徴
内定取り消しを行っているのは、主にインバウンドに関係する観光や飲食、サービス業に従事している企業が多いです。
近年の観光業は非常に高い成長を誇っていましたが、今回のように外出を制限される事態に発展すると一気に業績が低下してしまいます。
例えば、屋形船を運行している会社「船清」など3月18日時点で13件21名が内定取り消しを受けています。
特に対中国向けの観光ビジネスを行っている場合には非常に大きな打撃を受けてしまったため、内定取り消しを行わざるを得ないと企業が判断したと推測できます。
新型コロナで内定取り消しに遭った場合の対応
万が一2020年卒の内定者が内定取り消しに遭ってしまった場合、どのような対応を行えば良いのでしょうか。
突然の事態にショックを受けるでしょうが、どう対応するが後々に大きな意味を持ってくるので、対応手順についてご紹介していきます。
内定取り消しの通知にその場で了承しない
内定取り消しの通知は電話かメール、書面で届くことになりますが、どの手段も「わかりました」「承諾します」という内定取り消しを受け入れるようなメッセージを発してはいけません。
少し専門的な話になりますが「内定」は4月から入社するという就活生・企業双方の合意なので、「労働契約」と判断される場合があります。
最終的には内定取り消しが合法か違法かは理由によって裁判所が判断するので、内定取り消しの発生時点では明確に「違法である」とは言えません。
内定は「始期付解約権留保付労働契約」にあたるとされている判例があるので、一方的な労働契約の破棄は限りなく違法に近いと考えられます。
しかし内定取り消しの連絡を受けた時に承諾してしまうと、後に企業側から「本人も承諾しました」と就活生にとって不利な証言をされてしまう可能性があります。
特に書面やメールでの返答は、裁判を起こす場合には相手方の資料に使われるので絶対に返信しないようにしましょう。
連絡があった場合には「返事はできません。大学や労基署、弁護士と相談して連絡します」と言い切って連絡を終え、次のプロセスに進みましょう。
大学のキャリアセンターに報告する
内定取り消しに遭った場合、まずは大学のキャリアセンターに相談しましょう。
既に卒業している場合でも、就活中はキャリアセンターに全く足を運ばなかった場合でも同様です。
多くのキャリアセンターでは内定取り消しに対する対応策を持っているので、今後どのように対応すれば良いのかを教えてくれます。
また、就職活動についても可能な限りサポートしてくれるので、まずはキャリアセンターに報告し、今後の対応について相談すると良いでしょう。
場合によっては就活を行う企業を紹介してくれる可能性もあります。
ハローワーク・就活エージェントに相談
3月に内定取り消しをされてしまうと嘆き落ち込む時間もありませんので、まずは最寄りのハローワークで内定取り消しをされてしまった旨の相談と、企業の紹介を受けましょう。
内定取り消しの場合ハローワークも優先度を上げて対応してくれますので、ここで企業紹介を受けて選考を進めていきましょう。
また、就活エージェントも並行して活用しましょう。就活エージェントはレスポンス早く企業を紹介し、選考を進めてくれます。
企業側も事情を承知で選考を行うので、スピーディーに内定を獲得できる可能性が高まりますので、4月からの就職を希望している場合には、この2つは必ず利用することをおすすめします。
キャリアセンター・ハローワーク・就職エージェントを活用して4月の入社に向けて就職活動を再開し、より良い企業の内定獲得を目指していきましょう。
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弁護士に相談する
内定取り消しをした企業をに対して訴訟を起こしたいと考える場合には弁護士に相談します。
弁護士費用は高額になるイメージがありますが、「成功報酬方」という和解成立による和解金や、裁判での勝訴で得られる賠償金から弁護士費用を差し引く方法で依頼を引き受けてくれる弁護士もいます。
就職活動に関するトラブルの多くは力関係で優位な企業側に問題があることから、弱者である就活生を救おうと考えて手を尽くしてくれる弁護士も多いです。
まずは弁護士ドットコムなどで無料相談してみましょう。
就活エージェントで内定取り消しのリスクを回避
内定取り消しに不安を覚える2021年卒の就活生もいると思いますが、そんな方におすすめなのが就活エージェントの活用です。
多くの場合就職活動は一人で行いますが、内定取り消しだけでなく、近年の就活ではハラスメントなどのトラブルも発生していますが、トラブルに遭った時に就職エージェントを活用していると、担当しているコンサルタントが相談相手になってくれます。
コンサルタントは就活のプロなで、様々なトラブルに対しても対処法を教えてくれます。
自分で就職活動を進めていこうと考えている場合でも、就活に関するトラブルが不安な場合は就活エージェントに登録し、面談を行って相談できるコンサルタントを見つけておきましょう。
内定取り消しをしないおすすめ就活エージェント
「就活エージェントを活用しようと思ってるけど、数が多すぎてどの就活エージェントを使えば良いのかわからない」という場合には、Conpiness就活エージェントの活用をおすすめします。
Conpiness就活エージェントでは、内定取り消しになってしまって4月入社ができなくなってしまいそうな20卒の就活生に対して、4月入社可能な企業を業界の希望に合わせて紹介してもらうことができます。
また、これから本格的に就職活動を行おうと考えている21卒就活生に対しても、企業の紹介や就活イベントの実施など代替案となるような何かしらの対処法を提案してくれるんですね。
現在、Conpiness就活エージェントは福岡で対面面談を行なっていますが、福岡以外でも電話面談を通じて企業の紹介を行なってくれますので、全国どの都道府県に在住している方でもお気軽に相談してみましょう。
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